トランプ氏狙撃事件で警察庁が警護徹底指示 銃器の攻撃に備え
AI要約
米国でトランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、警察庁が都道府県警に要人警護の徹底を指示。
指示では、街頭演説場所の警戒や防弾資機材の活用、安全対策の徹底を求めた。
このような要人警護の強化は、過去の事件を教訓に進められてきた。
米国でトランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、警察庁は14日、都道府県警に要人警護の徹底を指示した。
指示では、トランプ氏が屋外の演説会場で狙撃されたことをふまえ、国内での街頭演説場所における聴衆エリアの外を含む周辺の警戒や、銃器による攻撃に備えた防弾資機材の活用などを徹底するよう求めた。また、適切な場所の選定や聴衆の手荷物検査の実施、警護対象者と聴衆との距離の確保といった安全対策について、演説の主催者側に対し事前の打ち合わせの段階から粘り強く働きかけることも指示した。
指示は、警護などを所管する警備2課長名で、14日午後に全国の警察本部長などに対し出された。
国内では、2022年7月に奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃され死亡する事件が発生。事件を教訓に警察庁は要人警護のあり方を改め、都道府県警による警護計画案を警察庁が事前に審査する仕組みを導入したほか、全国の警護体制の強化や資機材の整備を進めた。23年4月には、和歌山市の衆院補選の演説会場で岸田文雄首相に爆発物が投げ込まれる事件が発生。警察庁は、主催者側との連携の推進など新たな対策を取ってきた。（編集委員・吉田伸八）
