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中国4-6月期4.7%成長、市場見通しの5.1%下回る…3中全会で浮揚策出るか
中国の4-6月期の経済成長が市場予想を下回り、内需不振や不動産市況の長期沈滞が深刻化している。
習近平国家主席執権3期目の経済政策が注目されるなか、追加浮揚策が提示される可能性がある。
内需不振や不動産市況の悪化が引き続き経済を圧迫し、米国やEUの関税措置が影響を与える懸念がある。
中国の4-6月期の経済成長が市場の予想より鈍化した。不動産景気沈滞が長期化し内需不振がなかなか回復しなくてだ。習近平国家主席執権3期目の経済政策方向を提示する主要全体会議が開幕した中で、追加浮揚策が提示されるか注目される。
中国国家統計局は15日、4-6月期の国内総生産(GDP)が前年同期比4.7%増加したと明らかにした。これは市場予想値の5.1%、1-3月期実績の5.3%を下回る水準だ。上半期の累積成長率は5.0%で、政府の年間目標値である「5%前後」にどうにか合わせた。
目立ったのは内需不振だ。この日発表された6月の小売り販売増加率は前年同月比2.0%と集計された。これは2022年12月の1.8%減以降で最も振るわない数値で、見通しの3.3%と前月実績の3.7%を大きく下回った。消費促進のため老朽化した自動車や家電を買い換える場合に補助金を出すなど中国当局が各種政策を出したのに消費者の財布が簡単に開かれずにいるという話だ。
不動産長期沈滞が雇用市場悪化、消費鈍化につながり内需不振が深まっているとみられる。6月の新規住宅価格は1年前より4.5%下がり、前月の3.9%より下げ幅が拡大した。これは2015年6月以降で最も低い。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「住宅価格だけでなく不動産投資と住宅売買減少傾向が続くなど長期沈滞局面に進入した。不動産と雇用市場不安が産業活動と固定投資にも悪影響を及ぼしている状況」と診断した。下半期も見通しも明るくないというのが専門家の意見だ。米国と欧州連合(EU)の関税賦課措置がさらに強化され中国の輸出企業に打撃を与える恐れがあるためだ。