中国、６月の新築住宅価格指数が９割超の都市で下落 不動産市況の低迷続く
AI要約
中国の新築住宅価格指数が６月に下落し、不動産市場が依然として低迷していることが明らかになった。
前月比での下落は主要７０都市のうち約９１％にあたる都市で見られ、中古住宅価格指数でも約９４％の都市で下落が続いている。
中国当局は不動産市場対策を打ち出しているが、市況が底打ちする兆しが見られない中、中央委員会総会で追加の対策が議論される可能性がある。
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した６月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち６４都市だった。下落は５月から４都市減ったが、依然として全体の約９１％にあたる都市で下落している。中国では不動産不況が長期化しており、中国当局も対策を表明しているが反応は鈍く市況の低迷が続いている。
前月比で上昇したのは４都市で、中国有数の経済都市である上海や、陝西（せんせい）省の省都・西安などだった。横ばいは２都市。直轄市の北京や天津、重慶は前月比で下落した。
６月の中古住宅価格指数は全７０都市のうち６６都市で下落した。全７０都市が下落だった５月からは改善したものの、いまだに全体の約９４％にあたる都市で下落している。前月比で上昇したのは４都市で、北京や上海、浙江省の省都・杭州など大都市だった。
中国当局は５月、各地で在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを相次ぎ表明した。ただ、その後も不動産市場が本格的に底打ちする気配はまだ見られない。
中国共産党は、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を１５～１８日に北京で開催。中長期の経済方針を討議する重要会議で、不動産市場に関する追加対策が打ち出されるか注目されている。
