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昨年の韓国の廃業自営業者・小商工人、過去最大100万人に迫る
昨年廃業を申告した個人・法人事業者が過去最大を記録し、金融危機や高金利・高物価の影響で廃業者数が増加した。
廃業理由の主な要因は「事業不振」であり、小売業やサービス業などの内需に直結した業種が影響を受けている。
自営業者の困難が続く中、政府は小商工人・自営業者向けの経済政策を導入しているが、依然として内需回復が遅れている状況が続いている。
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昨年廃業を申告した個人・法人事業者が過去最大を記録した。高金利・高物価が続き自営業者・小商工人の困難が大きくなった影響だ。
韓国国税庁の国税統計によると、昨年事業をたたんで廃業を申告した個人・法人事業者は98万6487人と集計された。2006年に関連統計を集計し始めてから最大だ。前年比増加幅も11万9195人でやはり最も多い。廃業者数は2020年から2022年まで80万人台を維持していたが昨年は100万人に迫るほど急増した。
廃業理由は「事業不振」が48万2183人で最も多かった。これは金融危機当時の2007年の48万8792人から過去2番目に多い。「その他」が45万1203人、「譲渡・譲受」が4万369件、「法人転換」が4685件などだった。業種別では小売業が27万6535人、サービス業が21万7821人、飲食業が15万8279人の順で多かった。いずれも内需と直接関連した業種だ。不動産賃貸業が9万4330人、建設業が4万8608人など、昨年景気が良くなかった不動産関連の廃業も多かった。
廃業が増えたのは高金利・高物価の流れと内需不振長期化にともなう小商工人・自営業者の困難が大きくなったためだ。ここに政府のコロナ禍支援金が中断され潜在されていた廃業申告も一部増えた影響もある。
今年も廃業速度は速くなる見通しだ。依然として飲食・宿泊業、卸小売業などを中心に内需回復が遅いためだ。統計庁によると、1~5月の小売り販売額指数は前年比2.3%下落した。金融危機当時の2009年から15年ぶりの下げ幅だ。すでに自営業者は1-3月期に9000人減少し2年ぶりに下降傾向に転じ、4-6月期にも10万1000人減り減少幅が拡大した。4-6月期の従業員のいない零細自営業者は前年比11万4100人減り2015年10-12月期以降8年半ぶりの減少幅を見せた。
一方、事業をたたんだ後に仕事を見つけられない自営業者も増加している。統計庁によると、上半期基準で失業者のうち過去1年間に自営業者として働いていた人は月平均2万6000人だった。1年前の2万1000人と比較すると23.1%急増した。全失業者増加率と比較しても3倍以上高い。
韓国政府は最近発表した下半期の経済政策方向に25兆ウォン規模の小商工人・自営業者総合対策を盛り込んだ。政策資金貸付の償還延長期間を拡大し借り換え融資の要件を緩和することなどが主な内容だ。
延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「コロナ禍当時は金利も低く財政を多く放出して耐えたが、金利は高まっているのに消費はしないいまはもっと厳しい時期」と話した。