韓国系コンビニであふれるモンゴル 親日感情高く「日本企業に進出してほしい」 北京春秋
AI要約
モンゴル国会総選挙を取材した際、韓国系コンビニチェーンがウランバートルに急速に展開中であり、日本企業の進出に比べて韓国企業の影響力が大きい状況である。
日本勢でも東横インや吉野家など一部の企業が進出しているものの、日系企業の数はまだ少ないとされる。
モンゴル国内では日本企業の進出が期待される一方、現地の状況やリスクが進出を難しくしているとされている。
モンゴルの国民大会議（国会）総選挙を取材するため６月下旬に首都ウランバートルを訪れたが、驚いたのは韓国系コンビニエンスストアの「ＣＵ」と「ＧＳ２５」が市街の至る所にあったことだ。店舗展開を急拡大させているといい、韓国メディアによるとモンゴル国内に計約７００店舗あり、ウランバートルのコンビニの約９０％を占めるという。Ｋ－ＰＯＰなどの韓国文化の普及も躍進につながっているそうで、店内では「辛ラーメン」など韓国製品が目立っていた。
日本勢では２０１９年にビジネスホテル「東横イン」が開業。牛丼チェーン「吉野家」も２２年に１号店をオープンしていて、店舗には「マトン丼」といったモンゴルならではのメニューもあった。２１年開港の新ウランバートル国際空港も日本の援助で建設し、運営には日本企業が参画する。
ただ、日本企業の存在感は大きくないのが実情という。外務省のデータによると、モンゴルにおける日系企業拠点数は２００社に満たない。現地の日本企業幹部は「汚職といったカントリーリスクも高く、日本企業がリスクを取れない」と事情を解説する。
モンゴルは親日感情が高く、現地メディア記者は「経済的なバランスをとるためにも日本企業にもっと進出してほしい」と期待していた。（三塚聖平）
