ロシアの欧州に対する脅威高まるが…「トランプ、ＮＡＴＯとの情報共有縮小を推進」

トランプ前大統領が１１月の米国大統領選に勝てば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国と安全保障および軍事情報共有を縮小する方案を検討しているとの報道が出た。

米政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」は複数の欧州およびＮＡＴＯ高位当局者の言葉を引用し、米国とＮＡＴＯの情報共有縮小がＮＡＴＯ加盟国に対する米国の支援と協力を縮小する計画に含まれる予定だと１０日（現地時間）、報じた。

ウクライナ侵攻以降、米国はウクライナ領土内のロシア軍の動きなど軍事作戦や作戦に関する情報をＮＡＴＯに提供した。しかしトランプ前大統領は防衛費分担の公平性を理由にＮＡＴＯ同盟体制に疑問を呈し続けてきた。

米国がＮＡＴＯとの情報共有を縮小する構想が現実化すれば、ロシアに対するＮＡＴＯの対応能力が弱まることが懸念される。ジョン・ブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）局長は「ＮＡＴＯ加盟国、ウクライナとの情報共有はウクライナに対するロシアの軍事的侵略に対応し、欧州やその他地域でロシアの不安造成行為を明らかにして阻止するのに絶対的に不可欠」と説明した。

ポリティコは「今週開かれたＮＡＴＯ首脳会議では、今後のトランプ政府下で情報共有縮小に対する虚心坦壊な議論が行き来した」と伝えた。

ＮＡＴＯはまた、欧州全域でロシアが関与していると疑われる放火など各種サボタージュ（破壊工作）が広がっているとみて、関連の証拠収集活動を強化している。こうした中で出てきたトランプ側の情報共有縮小構想はＮＡＴＯのこのような計画に悪影響を与える恐れがある。

ＮＡＴＯ高位関係者はポリティコに対して「欧州人のウクライナに対する支持を弱めるために欧州内で広範囲な放火、サボタージュ、暗殺をロシアが計画中」としながら「米国はロシアのサボタージュ作戦に対するＮＡＴＯの対応を支援するために情報共有を強化し、実質的な影響を及ぼしている」と話した。

トランプの選挙キャンプはポリティコからの論評要請に対して、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を通じてトランプ前大統領が「平和を回復して世界の舞台で米国の力と抑止力を再建する」とだけ明らかにし、具体的な回答は避けた。

一方、ウクライナが１１月の米国大統領選挙以前にロシアを含む第２次ウクライナ平和会議開催を推進中だとブルームバーグ通信が１１日、伝えた。トランプ前米大統領の当選可能性が高くなり、ウクライナが焦っている点を示唆しているとメディアは分析した。ウクライナはトランプ前大統領の再執権時、自国主権と領土を傷つける平和協定を圧迫する可能性があると懸念している。