北朝鮮の核攻撃時は核で対応報復…韓米首脳、文書化追認（１）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため米国ワシントンＤＣを訪問中の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１１日午前（現地時間）、米国のバイデン大統領と韓米首脳会談に臨み、共同声明を発表した。

両首脳は同声明で、両国国防部が今年６月に検討を終えた韓・米核協議グループ（ＮＣＧ）の共同指針文書を追認した。機密事案であるため具体的な内容は公開されてはいないが、該当の指針には北朝鮮が先制核攻撃を行った場合、韓米が米国の核兵器と韓国の在来式武器体系を統合して北朝鮮に対応報復を加える手続きと両国武器体系統合方案が盛り込まれたという。北朝鮮の核攻撃に対する米国の拡大抑止と韓国の在来式戦力を加えた統合ガイドラインだといえる。ＮＣＧは昨年４月尹大統領の米国国賓訪問当時、韓米首脳が採択したワシントン宣言の具体的実行方案だ。ワシントン宣言は北朝鮮の核脅威に対抗して米軍の拡大抑止を画期的に強化して韓国とその方案を共に共有して議論することを核心とする。

韓国国家安全保障室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長はブリーフィングで「韓半島（朝鮮半島）核運用において、韓米が共にする一体型拡大抑止システムが構築された」としながら「両国首脳は韓国に対する北朝鮮のすべての核攻撃は即刻的、圧倒的、決定的対応に直面することを再確認した」と明らかにした。

両首脳が会ったのは昨年１１月米サンフランシスコで行われたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）サミット当時の韓米日首脳会談以来、約８カ月ぶりだ。特に北朝鮮とロシアが準同盟水準で軍事協力を格上げした中で行われて注目を集めた。尹大統領はこれに先立ち、インド太平洋パートナー４カ国（ＩＰ４、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド）首脳会談に出席し、朝ロの不法軍事協力に対抗した国際共助を促した。

◇尹大統領、ＩＰ４首脳会談に出席…「朝ロ糾弾」共同声明結実

ＩＰ４は尹大統領の要請に共感を表し、▽インド太平洋と欧州の平和安定を害する朝ロ間の不法軍事協力を強力に糾弾し▽朝ロ間の包括的戦略パートナー関係条約の締結など国連安保理決議に違反した軍事・経済協力を深く懸念し▽朝ロのあらゆる国連安保理違反行為に対して即時に中断要求をする－－などが盛り込まれた４カ国共同声明を発表した。ＩＰ４首脳は会議の後、ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ・ＩＰ４首脳会談を開催した。その後、バイデン大統領およびＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長とＩＰ４首脳間の記念撮影も行われた。

尹大統領はその後、ＮＡＴＯ同盟国・パートナー国首脳会議に出席して「普遍的価値を共有するＮＡＴＯとインド太平洋地域パートナー間の協力は世界の自由と繁栄のための時代的要求」とし２０２５年ＮＡＴＯウクライナ信託基金（ＣＡＰ　ＴＦ）追加寄与額を前年比２倍増額した２４００万ドル（約３８億円）まで引き上げると発表した。