「トランプ氏、北朝鮮と核談判後、韓国には核武装容認も」

トランプ前米大統領が１１月の大統領選挙で勝利する場合、北朝鮮との直接外交談判をし、同盟の韓国には独自の核武装を容認したり戦術核を再配備したりする可能性があるという米シンクタンクの見方が出てきた。

米ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨ上級研究員は９日（現地時間）、「米大統領選挙での北朝鮮の重要性」と題した報告書で「伝統的に米国保守党（共和党）は北朝鮮にタカ派的な立場を維持してきたが、理念と関係がないトランプ氏は北朝鮮問題に積極的に取り組む可能性が高い」とし「トランプ氏自身も北朝鮮との交渉を終えようとする可能性が高く、さらに不拡散原則を放棄して今回は完全な非核化を追求しないことも考えられる」と主張した。

続いて「北朝鮮の核問題を解決した最初の米国大統領という業績を得ようとするトランプ氏の欲望がこうした接触を呼ぶかもしれない」とし「トランプ氏が実質的な約束を受けられないまま、北朝鮮の核体制だけを容認する『バッドディール』をするという懸念がすでに提起されている」と伝えた。トランプ政権になれば北朝鮮と公式的な外交関係を樹立し、平壌（ピョンヤン）に米国大使館を設置する問題が再議論される可能性があるとも指摘した。

在韓米軍の戦力低下の可能性も提起された。報告書は「北朝鮮と直接外交・交渉をする過程で、トランプ氏が従来の同盟を犠牲にすることもあり得る」とし「トランプ氏はすでに在韓米軍の縮小および韓米連合訓練の中断などを提案している」と懸念を表した。

ただ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮問題で強硬な立場を固守するという点で、韓国政府が朝米対話に反対する可能性にも言及した。また、この過程でトランプ氏が韓国の独自核武装を容認する可能性があると予想した。報告書は「トランプ氏がソウルをなだめるために韓国の独自核武装を容認したり、米国の戦術核武器再配備を承認したりすることも考えられる」とし「韓国と核共有協定を締結する案も検討が可能」と予測した。

一方、バイデン大統領が再選に成功する場合は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化および前提条件のない北朝鮮と対話に開かれているという従来の路線に大きな変更はないと分析した。

北朝鮮とロシアの密着に対する懸念と中国との協力の可能性も提起された。報告書は「北朝鮮が現在のように核を固守し、ロシアと関係を強化する状況で、次期米国大統領に与えられた選択肢は少ないのが実情」とし「朝鮮半島問題において中国と協力する可能性が拡大した」と分析した。

そして「習近平主席が基本的に朝ロと共に米国の影響力低下という側面で同じ目的を追求するとしても、北朝鮮に対する掌握力を急速に喪失している現状況がかんばしくないのも事実」とし「こうした側面で少なくとも朝中ロの追加密着を防ぐことは可能」と提言した。