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バイデン米政権、軍施設周辺不動産で審査強化へ 対米外国投資委
バイデン政権が米軍施設周辺の不動産購入について対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を広げる新たな強化規則を提案
CFIUSは外国企業による米国内不動産への投資を安全保障上の観点から審査する省庁横断的な政府機関
規則案は30州にまたがる50余りの軍施設に審査対象施設と周辺地域を追加する
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[ワシントン 8日 ロイター] - バイデン米政権は8日、米軍施設周辺の不動産購入について、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を大幅に広げることを盛り込んだ新たな強化規則を提案した。
CFIUSは、外国企業による米国内の資産への投資や購入を巡り、安全保障上の観点から問題がないか審査する省庁横断的な政府機関。
議長の立場にある財務省が発表した声明では「この規則案は30州にまたがる50余りの軍施設に関して、既存の審査対象となる施設と周辺地域のリストに追加することになる」とされている。