土地取引規制の対象拡大 安保施設周辺、56カ所追加 米
AI要約
米財務省は、外国人による安全保障上重要な施設周辺での土地取引規制を拡大すると発表した。
新たに30州の56カ所が対象となり、最大100マイル以内の土地取引に対し米政府の審査が必要となる。
対象施設は合計227カ所となり、安全保障に的を絞った措置を続ける方針。
【ワシントン時事】米財務省は8日、米軍基地など安全保障上重要な施設周辺での外国人の土地取引規制を拡大すると発表した。
新たに30州の56カ所を対象に追加。最大で半径100マイル（約160キロ）以内の土地を取得する場合、米政府の審査対象となり、問題があると判断されれば、売却などを命じられる可能性がある。30日間の意見公募を経て実施する。
米国では、省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が安全保障上の観点から、外国人による米投資を審査する仕組みがある。不動産取引では、軍事施設や港湾など指定施設周辺地域が対象となる。
今回の措置により、対象は計227カ所となる。財務省高官は記者団に「明確に安全保障に的を絞った措置を続ける」と説明した。
