左派連合、仏下院選で最大勢力に 極右阻止のため結成、市場は財政拡大懸念も
AI要約
フランス国民議会選挙で左派連合「新人民戦線」が勝利し、マクロン政権に対抗して急進左派や共産党などが結集。
新人民戦線はマクロンの年金改革撤回や最低賃金引上げを主張し、経済政策で懸念がある一方、外交政策ではパレスチナ問題やウクライナ支援を掲げている。
選挙の結果、新人民戦線はマクロン政権に対する影響力を持つことが予想されている。
【パリ＝板東和正】７日に投開票が行われたフランス国民議会（下院）選で最大勢力となった左派連合「新人民戦線」は、急進左派「不屈のフランス」や共産党、中道の社会党、環境政党などで構成された選挙連合だ。
これらの政党はもともと主張に相違点があったが、マクロン大統領による下院解散・総選挙の決定を受け、極右政党「国民連合」（ＲＮ）の躍進阻止のため結成された。
新人民戦線は、受給開始年齢を６４歳に引き上げたマクロン氏の年金改革を白紙撤回し、最低賃金を引き上げる方針などを主張。市場では、財政拡大を掲げる政策によりフランスの政府債務が膨らむと懸念されている。ルメール経済・財務相は左派連合が総選挙で勝利すれば、「経済の崩壊を招く」と警告していた。
外交政策で、緊迫する中東情勢についてパレスチナ国家の「即時承認」を公約に掲げ、パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘の停戦を呼びかけている。ロシアに侵略されるウクライナへの兵器供与は支持。軍の派遣などは戦闘を激化させるリスクがあるとして否定的な姿勢を示している。
