ウクライナの地雷除去会議、25年に日本で G7サミットで首相表明
AI要約
岸田文雄首相がG7サミットで、2025年に日本でウクライナの地雷除去対策に関する国際会議を開催することを表明した。
首相は対露制裁とウクライナ支援の強化を強調し、今後も継続する考えを示した。
バイデン米大統領のパレスチナ自治区ガザ地区に関するイニシアティブを支持し、停戦、人質解放、人道状況改善の必要性を強調した。
岸田文雄首相は13日午後（日本時間同日夜）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）のウクライナ情勢に関する討議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの地雷除去対策を議論する国際会議を2025年に日本で開催すると表明した。「日本は地雷対策支援を重視しており、日本製の大型地雷除去機の（ウクライナへの）供与も進める」と述べた。
首相は「今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対露制裁とウクライナ支援を強力に推進する」と改めて強調した。
これに先立つパレスチナ自治区ガザ地区情勢に関する討議では「人質解放・停戦を巡るバイデン米大統領のイニシアチブを強く支持する」と述べ、バイデン氏が5月末に発表した停戦案を支持する考えを改めて表明。「ハマスを含む全ての当事者がこれを受け入れ、即時停戦、人質の解放、人道状況の改善、持続的な停戦を作り上げていく必要がある」とも強調した。【バーリ（イタリア南部）影山哲也】
