# 岸田文雄首相

　岸田文雄首相は６月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。　解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首

　元明石市長で弁護士の泉房穂さん（６０）が２９日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。岸田文雄首相が同日に在職１０００日目を迎えたことに、「長けりゃいいってもんじゃないと思う国民が多いのでは」と私見をつづった。　時事通信は、在職１０００日は、戦後８人目の大台達成だが、内閣支持率が依然低迷し

岸田文雄首相の在職日数が6月29日で1000日に達した。「政治とカネ」の問題をめぐる不手際で国民からは見放されつつある首相だが、戦後に「1000日超え」した首相は7人しかいない。「1000日超えれば大総理」とは、岸田首相の側近が昨年から言い始めたフレーズだ。自民党総裁再選を確実に

林芳正官房長官は２７日の記者会見で、岸田文雄首相が７月９日から１１日に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席することを明らかにした。「ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際安全保障環境を踏まえ、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識を確認し、

　岸田文雄首相は27日、自民、公明両党の政策責任者らとそれぞれ首相官邸で面会し、電気・ガス料金の負担軽減に関する緊急提言を受け取った。　8月から3カ月間の補助再開を支持する内容。首相は「賃上げや減税の効果がだんだん出てきた。秋口に向け、国民にしっかり届けたい」と応じた。<

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がTBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。21日に岸田文雄首相が会見で実績としてあげた「派閥」「政治資金規正法改正」「定額減税」「物価高対策」について、1つずつ論破した。　伊藤氏は、「派閥解消は中途半端。政治資金規正法の改正はほとんど進

Yoshifumi Takemoto［東京　２５日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２５日、岸田文雄首相との同日の会談で自民党総裁選に関する議論はなかったと述べた。世論調査での内閣支持率の低下については真摯に受け止めると語った。官邸で記者団の質問に答えた。

　9月の自民党総裁選に向け、同党内から岸田文雄首相（党総裁）への退陣要求が噴出した。　派閥裏金事件を巡り地元で厳しい批判にさらされる若手が口火を切り、非主流派のキーパーソンと目される菅義偉前首相が事実上の退陣論をぶち上げた。次期衆院選への危機感が党を覆っており、今後、退陣論が拡大

　沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いている」と、国が沖縄

　共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決の有効性に否定的な回答が計78.9％に上った。効果が「ない」45.6％、「あまりない」33.3％だった。岸田文雄首相にいつ

　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査（20％）より3ポイント減の17％で、3カ月ぶりに20％を切った。昨年7月（28％）以降、12カ月連続で30％未満が続いている。　不支持率は前回調査（74％）から3ポイント増の

　岸田文雄首相は23日、沖縄県など南西諸島の防衛力強化について「不測の事態において国民の命や暮らしを守るため、取り組みを進めることは重要だ」と強調した。　首相が掲げる基地負担軽減に逆行するとの指摘に対しては「決して矛盾しない」と理解を求めた。同県糸満市で沖縄県全戦没者追悼式に出席

沖縄戦が終結して７９年となる２３日、沖縄は亡くなった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、正午前から県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれる。岸田文雄首相や玉城デニー知事らとともに平和の誓いを新たにする。玉城デニー知事

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「政治とカネ」が主要議題となった通常国会が21日事実上閉幕した。岸田文雄首相は改正政治資金規正法の成立にこぎ着けたものの、内閣支持率は低迷し、厳しい政権運営が続く。当面は内政、外交に注力し、衆院解散・総選挙は9月の党総裁選以降に先送りされる公算が大

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は20日、東京都内で定期総会の2日目を開いた。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ、台湾情勢などを踏まえ、憲法の順守や、紛争当事者に戦闘の停止や対話による解決の実現を求めるよう岸田文雄首相に要請する特別決議を承認した。　カザフスタンで

　日本維新の会は18日、政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会の採決で、一転して反対に回った。維新が掲げる「調査研究広報滞在費（旧文通費）」の今国会中の法改正が困難になったためだ。岸田文雄首相に対する問責決議案を提出し、政権への反発を強めているが、これまでの執行部の対応を疑問視する声も出

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。　維新は、調査研

　岸田文雄首相が7月にドイツを訪問し、ショルツ首相との会談を検討していることが分かった。政府関係者が18日、明らかにした。日本とドイツは経済安全保障分野への対応や重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）構築で協力することで一致しており、会談では今後の具体的な両国間の協力について議論するとみられ

自民党中堅・若手の有志でつくる議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」（石川昭政、和田政宗両共同代表）は１７日、会合を開き、憲法改正原案の早期の国会提出を求める決議をまとめた。１８日にも岸田文雄首相（党総裁）に提出する方針だ。決議は、立憲民主党の反対により、衆参両院の

　岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、自民党派閥の裏金事件への対応をめぐり、党所属の国会議員や地方議員から退陣論が出ていることについて「さまざまな声が党の内外からあることは謙虚に受け止めなければならない。そうした声をしっかり受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういっ