米、対ロ制裁の対象拡大　モスクワ証取も標的に

AI要約

バイデン政権がウクライナ侵攻を続けるロシアに追加経済制裁を科しました。対象は金融サービス部門や軍需産業関連者など。世界中の金融機関にも関与制限をかける方針です。

ロシア向けのIT関連サービス提供も禁止され、戦争継続能力の低下を狙っています。制裁措置はG7サミットに併せて発表されました。

　【ワシントン時事】バイデン米政権は12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁を発表した。

　同国最大の取引所のモスクワ証券取引所を含む金融サービス部門を制裁対象に指定。ドローンなど軍需物資の生産や天然ガス関連事業などに関わる300超の個人・団体も標的にした。対ロ制裁の対象者との取引に関与した世界中の金融機関に制裁を科す可能性があると表明した。

　ロシア軍需産業へのIT関連サービス提供も禁じる。ロシアへの締め付けを強め、戦争継続能力の低下を狙う。イタリアで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発表した。　

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