ウクライナ復興会議が閉幕、ドイツや日本など３０か国・機関が資金提供で中小企業を支援へ
AI要約
ウクライナ復興会議が閉幕し、中小企業支援の国際枠組みやエネルギー分野での協力強化など様々な合意が発表された。
中小企業支援では、ドイツや日本、世界銀行など３０か国・機関が参加し、中小企業の振興を図ることが合意された。
ウクライナ首相が経済再建に必要な投資額を明らかにし、来年の復興会議でも投資促進や企業振興が焦点となる見通し。
【ベルリン＝中西賢司】ベルリンで開催中の「ウクライナ復興会議」は１２日、閉幕した。２日間の期間中、ウクライナ経済の屋台骨である中小企業を支援する国際的な枠組みを導入したほか、先進７か国（Ｇ７）がエネルギー分野での協力強化を確認するなど、復興支援を巡る様々な合意が発表された。
中小企業支援の枠組みは、ドイツや日本、世界銀行など３０か国・機関がウクライナと合意した。資金提供などを通じて雇用の８割を生む中小企業の振興を図る。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は１１日、経済再建に今後１０年間は毎年１００億～３００億ドルの投資が必要だと明らかにした。来年にイタリアで開かれる復興会議でも投資促進や企業振興が焦点となりそうだ。
