「出費しないわけにもいかないし…」 韓国人の必須生計費38％…過去最高を更新
ソウル市恩平区に住む主婦のPさん（43）は最近、当座貸越口座を1つから2つに増やした。支出が所得を上回り、食料品や交通費が増加しているためだ。
第1四半期に必須生計費が所得の38％を占め、過去最高を記録。必須生計費の増加は所得増よりも顕著であり、消費者の経済的負担が増していることが分かる。
食料品価格の上昇が主な要因で、農産物や加工食品の値上がりが目立つ。外食費も物価上昇率を上回り、生活費の負担が一段と重くなっている。
ソウル市恩平区に住む主婦のPさん（43）は最近、当座貸越口座を1つから2つに増やした。夫の給料は昨年とさほど差がないが、食料品、交通費、2人の子供の塾費用などの支出が前年より20％ほど増えたからだ。Pさんは「昨年から給料が出てもクレジットカードの返済に足りないことがしばしばあり、当座貸越口座を追加でつくった。電気料金の負担がぐっと増える夏が心配だ」と話した。
世界的な異常気象と原油価格上昇などによって、食料品、交通費、住宅管理費などが上昇し、今年第1四半期（1～3月）には必須生計費が所得に占める割合が過去最高の38％を記録した。必須生計費は飲食（酒類を除く）、家賃、水道・電気・ガス料金など住居・水道・光熱費、公共交通機関の運賃、ガソリン代などの交通費、外食費など生計を立てるのに欠かせない費用を指す。必須生計費の割合が高まる原因は、支出増が所得増のペースを上回っているためだ。本紙がこのほど、韓国統計庁の家計動向調査を分析したところ、第1四半期の全世帯の月平均可処分所得（所得全体から税金、利払い、社会保険料などを除いた残額）は404万6185ウォン（約46万3800円）で、昨年第1四半期に比べて1.4％増えるにとどまった。これに対し、月平均必須生計費は153万6317ウォンで、同じ期間に3.3％増加した。
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必須生計費の割合は、コロナによるソーシャルディスタンス確保で日雇い労働者や自営業者の収入が急減した2021年第2四半期に37.8％で過去最高を記録した。その後は次第に低下し、2022年第1四半期には過去最低の34.5％となった。しかし、その後物価高で必須生計費の上昇傾向が続き、今年に入って過去最高を塗り替えた。
必須生計費の負担が増えた最大の要因は、食料品価格の高止まりだ。今年第1四半期にはリンゴ（71.9％）、ネギ（44.3％）、キュウリ（13.3％）など農産物物価が前年同期比で大幅に上昇し、チョコレート（11.7％）、春雨（10.1％）、牛乳（6.5％）、ゴマ油（4.9％）など加工食品も上昇傾向を示した。ピビンバ（6.2％）や冷麺（5.9％）など外食費用も物価上昇率全体を上回る値上がりを示した。
