トピックス

　【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は1日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。　売却額は約408億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。　北海道占

　1日の米ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円40銭台まで円安が進んだ。1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準。市場では、日本政府が円買いドル売りの為替介入に動くとの見方がある。　米国では1日朝、長期金利の上昇とともに円が売られてドルが買われた。今

　国税庁は1日、2024年分の路線価を発表した。全国の上昇率トップ10のうち、大阪市中心部は3地点がランク入り。背景にあるのはひっきりなしのマンション需要だ。高層マンションの建設が相次ぎ、中古も含めて価格は右肩上がり。「億ション」が当たり前になりつつある。　「高い建物がどんどん建

　ふるさと納税をめぐる総務省の新たな方針に、仲介サイトを運営する楽天グループが反発している。自治体に対し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する総務省の新たなルールをめぐり、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。　仲介サイトは、自治体への寄付の受け付

　物価高が続く中、いわゆる「100円ショップ」が絶好調だ。帝国データバンクの調査によると、2023年度推計の「100均」市場は初めて1兆円を突破し、店舗数も直近10年間で1.5倍になったという。日本人の節約志向の高まりが背景にあるとされるが、本来、円安のあおりを最も受けやすい「100円ショップ

　明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組合側と協議を進めている。　労働人口が減少する中、経験のある

　【上海＝山下福太郎】中国で日系百貨店の閉店が相次いでいる。上海市の伊勢丹は３０日に最後の営業を終え、中国本土の伊勢丹はピーク時の６店舗から１店舗に減った。ネット通販の拡大や不動産不況に伴う消費不振が背景にあり、現地の百貨店事業の苦境ぶりが浮き彫りになっている。　上海市中心部の「

「確かに国立市の住民の方々は景観に対する意識が断トツに高く、住宅販売でも相当気を遣う。ですが用地取得も順調だと聞いていたし、建築許可も下りていたのに、まさかこのタイミングで取り壊しとは」　積水ハウスのある営業幹部はこう驚く。◆◆◆　6月11日、積水ハウ

　東京のマンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、昨年販売された東京２３区の新築マンションの１戸あたり平均価格は１億１４８３万円と初めて１億円を超えた。１０年前からほぼ倍増しており、都民にとってマイホームの夢は遠のくばかりだ。　港区の賃貸マンションに住む会社員の

　シャリシャリ→プルプル。　「なんだよ、いきなり」と思われたかもしれないが、JR東日本クロスステーション ウォータービジネスカンパニー（東京都渋谷区）の商品「From AQUA 天然水ゼリー」（以下、天然水ゼリー、515g：170円、280g：140円））の食感を表現したものであ

　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約５０社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨ

　近年、需要の急拡大に対して原酒の生産が追いつかない状態が続くなど、勢いが止まらないウイスキー。　各社は増産に向けて巨額の設備投資を進める。サントリーは昨年、2024年にかけて100億円規模の投資を実施すると発表した。　アサヒビール傘下のニッカウヰスキーも、貯蔵施設

　コロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス（1927～2014年）の代表作「百年の孤独」の文庫版が26日に発売され、海外文学作品としては異例のペースで売れている。インターネット書店では売り切れとなる店が続出。東京都内の大型書店には特設コーナーが設置されている。発売直後にもかかわらず、既に

　現代の民間機の機体デザインは、胴体のほとんど全体に塗装が施されていることが一般的です。その一方で、かつての民間機は、金属の地肌をむき出しにした状態で、胴体全体がギラギラと光る「ポリッシュドスキン」デザインのものもありました。どのような効果があり、なぜ見かけなくなったのでしょうか。

　世界遺産「姫路城」（兵庫県姫路市）の入城料について、外国人旅行者は日本人の4倍の値段にすることを検討している、とした市長の発言が議論を呼んでいる。「二重価格」には賛否の声があるが、海外では当たり前という指摘もある。ほかの観光地はどうなのだろうか？浅草、鎌倉などの観光名所でも聞いてみた。

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、万博に合わせて展開する独自の電子マネー「ミャクペ！」を使用した際の決済音が「ミャークペ！」であることが２９日、分かった。万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を想起させる言葉とし、万博の機運醸成を図る。サービス開始の７月１日に開くイベント

　今どきの小学生が使うランドセルは、親世代の子ども時代とは様変わりした。色も「男子は黒、女子は赤」ではなく、小学生はさまざまな色のランドセルを背負って登校している。　材料費や人件費の高騰もあり、価格も上昇している。日本鞄協会・ランドセル工業会の「ランドセル購入に関する調査2024

（ブルームバーグ）： 28日の米国株式市場で、スポーツ用品メーカーの米ナイキの株価が2001年以来の大幅安。約290億ドル（約４兆6600億円）の時価総額が吹き飛んだ。ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）率いる同社経営陣に対する批判が強まっている。ナイキは前日、2025年５月

　渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や両替機など約３９０万台を新紙幣に対応させる改修作業は膨大で、これに伴う費

　国内大手5銀行は28日、7月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の7割が選択するとされる変動型は前月から維持して0.330～0.475％とした。一方、KDDI系のauじぶん銀行は新規契約向けで0.01％引き上げ0.329％にすると発表。住宅ローン事業の開始以来初の上昇となる。日銀のマイ