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職場でもプライベートでも男女が時間を共にする機会が増えているのに、生涯結婚しない人も増えているのはなぜか。社会学者の山田昌弘さんは「異性の友人が特別の存在ではなく、同性の友人と同じような関係として認められるようになってきた。となると、ある異性とは楽しく食事して、別の異性とは趣味を楽しみ、別の異

　東京・足立区のターミナル駅、北千住駅の西口から伸びるアーケード街を5分ほど歩くと見えてくるのが、総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」(以下、ドンキ)北千住西口店だ。　ドンキにしてはやや小型という点以外、通常店と何ら変わらない。だが同店では、2023年10月からある取り組みが進

　企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民フ

　障害者グループホーム（GH）を運営する「恵」（本社・東京都港区）が障害福祉サービス報酬の不正請求や食材費の過大徴収をしていた問題を巡り、厚生労働省は、同社GHへの事業者指定取り消しの行政処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」を適用する方針を固めた。愛知県と名古屋市は26日にも同社が運

　古本販売チェーンのブックオフグループホールディングスは２５日、子会社が運営する複数の店舗で、従業員による架空買い取りなど不適切事案の可能性があると発表した。調査のため、７月１６日に予定していた２０２４年５月期の決算発表を延期する。　架空買い取りのほか、在庫の不適切な計上や現金の

　NHKが25日発表した2023年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が136億円の赤字となった。　赤字決算は1989年度以来34年ぶり。23年10月に受信料を1割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。　売上高に

　ワシントン条約で取引が規制されている木材を不正に輸入しようとしたとして、大阪府警は老舗楽器店「三木楽器」（大阪市中央区）の取締役の磯部壮容疑者（47）=大阪府吹田市=を関税法違反（虚偽申告など）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。　捜査関係者によると、男は今年1月、

6月から始まった定額減税、きょう25日が給料日という人も多いのではないでしょうか。給与明細には「定額減税」の文字があったかと思います。この定額減税、1人あたり住民税と所得税、合わせて4万円が減税されますが、明細を確認すると、「給料は4万円増えてない。なぜ?」と思った人もいるかもし

Atsuko Aoyama［東京　２５日　ロイター］ - ブックオフグループホールディングスは２５日、７月１６日に予定していた２０２４年５月期の決算発表を延期すると発表した。子会社が運営する複数店舗で、架空買い取りや在庫の不適切な計上による現金の不正取得の可能性があること

トヨタ自動車の豊田章男会長が、2023年度に受け取った役員報酬は16億2200万円で、歴代の役員で最も多い額になりました。　25日に公開された2023年度の有価証券報告書でわかりました。　豊田会長の役員報酬は、社長を務めた2022年度が9億9900万円、2023年度

中国の電気自動車大手「BYD」が25日、日本3車種目となるスポーツセダン「BYD　SEAL」の発表会を都内で開いた。25日に発売した「BYD　SEAL」は、スポーツセダンタイプのEV=電気自動車で、後輪駆動モデルと四輪駆動モデルがラインアップされている。四輪駆動モデ

　金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券２社に金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。無断で情報共有を繰り返した３社の顧客軽視の姿勢を重くみた。国内トップの金融グループの信頼が揺らぐ事態で、実効性のある再発防止策が急務となる。（大塚健太郎、遠藤雅）

Kane Wu　Julie Zhu[香港 ２４日 ロイター] - 中国発のファッション通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が６月上旬に英国の市場規制当局に書類を提出し、ロンドン上場に向けた手続きを開始したことが、関係筋２人の話で分かった。同社は昨年の資金調達

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から3年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復

　金融庁が三菱UFJ銀行と系列の証券2社に業務改善命令を出した。メガバンクを中核とする大手金融グループ各社では不祥事が相次ぎ、毎年のように行政処分が続いている。みずほ銀行は2021年に頻発した大規模なシステム障害で業務改善命令を2度も受けた。SMBC日興証券は22年の相場操縦事件で3カ月の一部

博覧会協会が、来年の大阪・関西万博で、ペットの同伴入場を認める方向で検討していることが分かりました。同伴できるのは小型犬のみだということです。関係者によると、同伴できるペットは犬のみで、公共交通機関に持ち込み可能なケージに収まる小型犬に限られるということです。

　2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。　毎年度の税収は、4月から翌年5月分

　2025年の大阪・関西万博の建設現場で「メタンガス」の爆発事故が発生したことを受けて、万博協会は24日、開催期間中の安全対策を発表しました。　万博会場では3月28日、トイレの建設現場で溶接作業中の火花が可燃性のガスに引火して爆発。コンクリートの床が約100平方メートルにわたって

　大分県を代表する観光地、天ケ瀬温泉街がある日田市天瀬町が「タクシー空白地」となっている。町で唯一タクシー事業を展開していた「天瀬観光」（梶原英文社長）が、採算が取れないとして3月末で事業を廃止したためだ。JR天ケ瀬駅から観光客を運ぶことなどがあっただけに温泉街関係者から「業務に影響が出ている

　融資先企業の非公開情報を無断で共有したなどとして、金融庁は２４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が１４日、３