# 財務・経済情報
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』財務省の広告塔と化した大手メディア 日本の財政とメディアの現状を理解する解説書
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』／大村大次郎・著／夕日書房／1540円【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 財務省が猛烈な財政引き締めに出ている。一般会計の基礎的財政収支の赤字は、安倍政権末期の20年度に80兆円だったが、来年度は4兆円まで減少する見通しだ。
米歳出改革へマスク氏起用 トランプ氏、委員会設置案
【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は5日、東部ニューヨーク州での講演で、当選した場合に政府の歳出改革などを担う委員会を設置する考えを表明した。予算執行を効率化する狙いで、委員会のトップにはトランプ氏を支持する実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えも示した。
コロナ補助金などで15年連続の黒字 三重・松阪市民病院の昨年度決算
三重県松阪市殿町の松阪市民病院（畑地治院長）の2023（令和5）年度の事業決算がこのほどまとまった。前年度と同様、新型コロナウイルス感染症に関連した国、県の補助金により純利益は1億3046万7250円で15年連続の黒字となった。昨年5月、新型コロナが感染症の5類に移行したものの、患者数はコロ
「退職金」を“分割”で受け取るという友人。“一括”でもらったほうがお得ではないのですか？
退職金制度のある企業に勤めている方は、勤続年月に応じて退職時にまとまったお金を受け取れると期待できます。しかし退職金は退職時にまとめて受け取るだけでなく、年金のように分割で受け取る方法もあります。そこで、どの方法で受け取るとお得になるのか疑問に思う方もいるでしょう。今回は、退職金
生活費を稼ぐため「週6日」でバイトをするという娘。学生にしては働きすぎではないでしょうか？学業との両立も心配です。
学生がバイトをする理由はさまざまです。目的のためにバイト日数を増やす方もいますが、あまりバイトに専念しすぎると学業に影響が出る可能性もあるでしょう。特に、生活費を理由にバイト日数を増やしている場合は、ほかにも方法がないか探してみることが大切です。今回は、学生の平均バイト時間や必要
【速報】河野大臣「非課税のものは領収書をつけて速やかに報告を」 政策活動費の継続は明言避ける 自民党総裁選
自民党の総裁選に立候補を表明している河野デジタル大臣は、争点の1つとなっている政策活動費について「非課税になっているものについては領収書をつけて速やかに報告をするというのがいいんだろう」と述べ、廃止するかどうかについては明言を避けましたが、継続することを示唆した格好です。また、「
ふるさと納税受け入れ額、2023年度は新潟県が全国2位！1位は果物有名県
2023年度の新潟県のふるさと納税の寄付受け入れ額が過去最高の12億1750万円となり、都道府県として全国2位となったことが9月3日、新潟日報社のまとめで分かった。22年度は山形県、長野県に次いで3位だったが、長野を抜いた。22年度比3億8594万円の増加。新潟県外への寄付による県民税の減収
実家暮らしの息子が”無職のまま”夫が定年を迎えることに…。「月20万円」の年金と「1000万円」の貯金だけで息子の面倒をみれるのでしょうか？
息子さんが退職して無職になり、続いてご主人が定年を迎えるというライフスタイルの変化が続くと、家族関係やお金の面など考える機会が増えますよね。特に、実家暮らしで無職の息子がいる場合、長期的に面倒をみるべきかどうかは難しい問題です。そこで今回は、親子3人で生活する際にかかる支出や受け
中国資産運用大手、幹部に上限超える報酬の返上要請＝関係筋
［香港 ４日 ロイター］ - 中国の資産運用大手、招商基金管理がこのほど上級幹部らに対し、過去５年間に支払われた報酬のうち、今年導入された上限を超えた分の返上を求めたことが、関係筋２人の話で分かった。政府の格差是正政策に足並みをそろえる姿勢を示す狙いがある。国有コングロマ
中国シャオミが初公開「EV事業」の業績の見どころ 先発勢を上回る粗利益率、黒字化にはまだ時間
中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)は8月21日、2024年4～6月期の決算を発表。その中で、新規参入したEV(電気自動車)事業の業績を初めて開示した。 シャオミは自社開発したスマートEVの第1号モデル「SU7」の納車を4月に開始し、6月末までに2万7300台を販売した。
タイの8月ＣＰＩ、前年比0.35％上昇 中銀目標引き続き下回る
[バンコク ５日 ロイター] - タイ商務省が５日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比０．３５％上昇した。伸びは７月の０．８３％から鈍化し、市場予想の０．４０％を下回った。食品価格が上昇する一方、エネルギー価格は下落した。ＣＰＩの伸びは中銀の目標
ふるさと納税はもうお得じゃない!? 制度改正で何が変わったのか、お金の専門家が解説
ふるさと納税の制度が2023年、2024年と改正され、お得度が減ったという声が多く聞かれます。節約アドバイザーの丸山晴美さんは「今後ふるさと納税をどう活用するか、改めて考えるタイミングに来ているのでは」と言います。制度改正で変わるポイントと、私たちが考えるべきことについて聞きました。<
バフェットが現金を貯め込んでいるのは市場崩壊のシグナルではない（海外）
バークシャー・ハサウェイは1890億ドルという記録的な現金を保有している。ファンドマネージャーのクリス・ブルームストランよると、同社が巨額の現金を保有しているからといって株式の暴落が間近に迫っていると心配する必要はないという。「誰もがこの数字に興奮し大げさに騒ぎ立て
左うちわ「配当金・年240万円」は難しくない…50代元会社員「ぐうたら投資」でもこれだけはと勧める確認事項3つ
株価の乱高下が起きても、冷静でいられる投資家は何が違うのか。投資歴25年で資産1.8億円とは別に配当金・手取りを年240万円得る(2025年見込み)という元会社員の桶井 道(おけいどん)さんは「株式(優良銘柄)を買ったら放置で大丈夫。忙しいビジネスパーソンでも、投資初心者でも資産成長の仕組み化
独首相「ウクライナ軍事支援は停止せず」、凍結報道を否定
[トーデンドルフ（ドイツ）４日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は４日、ウクライナへの軍事支援を緩めないとの方針を述べた。国内予算の逼迫から新たな軍事支援が凍結されるとの報道を受けて懸念払拭を図った。財務省が予算上の制約からウクライナ軍事支援の追加申請を承認しないとの
東京株式 5日09時15分
＜日経平均＞ 36640円74銭 前日比 －406円87銭 ＜TOPIX＞ 2618.02 前日比 －15.47
米財務省、ロシア国営メディア幹部らを制裁 AI偽動画など拡散
米財務省は4日、11月の米大統領選への介入を目的に虚偽情報を拡散したとして、ロシア国営メディア「RT」の編集長ら10人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人や米企業との取引を禁止する。 財務省によると、RTは米国の選挙制度への信頼を失わせようと画策
《宮内庁の資料で判明》佳子さまギリシャ訪問「約1473万円宿泊費」と「2990円ブルーのニット」のギャップ
増税や物価高騰などが重なり、多くの負担を強いられている国民生活。そのため、「税金」の使い道に対しては特に厳しい目が向けられている。政治家、公務員…皇族に対しても同様だ。だが、「質素倹約」を心掛ける天皇陛下のお考えとは裏腹に、中には「？」と思うような支出も。宮内庁が公表している資料
NY株反発、38ドル高 景気懸念と利下げ期待交錯
【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比38.04ドル高の4万0974.97ドルで取引を終えた。米景気減速への懸念と、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を背景に売り買いが交錯し、方向感に乏しい展開となった。 朝方は、前日の大
JR北海道が目標発表「釧路―根室間などの“8線区”単年度150億円の赤字を2026年度までに100億円まで圧縮」国の監督命令受けて…利用者少ない駅の廃止や減便も検討
JR北海道が単独では維持困難としている8線区を、2026年度までに赤字額を3分の2となる100億円に圧縮する目標を示しました。 赤字8線区は釧路―根室間や名寄―稚内間、旭川―富良野間など。JR北海道は9月4日、この8線区を合わせた単年度の赤字額約150億円を、2026年度までに