# 財務・経済情報
医療保険の訪問看護費5倍 10年間、1人当たりも増加
看護師らが利用者の自宅などに行きケアする訪問看護で、医療保険適用型と介護保険適用型の2種類のうち、医療型の費用が過去10年間で5.4倍に増えたことが7日、分かった。介護型の2.3倍を大幅に上回っている。利用者数の増加が主な理由だが、1人当たりの費用も1.4倍に増え、押し上げ要因になっている。
なぜか「高規格」救急車事業が食い物にされるおかしすぎるからくり／内尾公治氏（株式会社「赤尾」特需部救急担当）
救急車事業をめぐって、福島県の小さな自治体が揺れている。 人口8,000人という福島県国見町。ここで12台の高規格救急車の開発・製造をして近隣自治体にリースするという事業が2022年9月、町議会で承認された。大手企業による企業版ふるさと納税を原資にするため、町からの予算の持ち出
茂木氏、「増税ゼロ」巡り財務省を批判 「古い考え方を転換する」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する茂木敏充幹事長（68）は7日、総裁選で掲げる「増税ゼロ」政策を巡り、財務省の体質を「税率をアップしないと税収は上がらない考え方だ」と批判した。宇都宮市内で記者団に語った。 茂木氏は「古い財務省の考え方を転換する」と強調した上で「
病院に繰り出し金２億１千万円 和歌山県串本町、コロナ補助金減で赤字に
和歌山県串本町は病院事業会計への繰り出し金２億１千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を９日開会の町議会９月定例会に提出する。新型コロナ関連の補助金がなくなり、町立病院の経営は３年ぶりの「赤字」。本年度もこのまま推移すれば資金不足の恐れがあると判断した。 くしもと町立病院は１１０
林芳正官房長官、健康保険証の廃止時期見直し検討 衆院解散は「状況を判断し、決断」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明している林芳正官房長官（63）＝衆院山口3区＝は7日、12月に新規発行を停止する現行の健康保険証について、廃止時期の見直しを含めた対応策を検討する考えを示した。健康保険証はマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」への一本化が決まっているが
先日「入院」が決まりました。入院保証金が「10万円」必要ですが、用意できない場合は入院できないのでしょうか？
定期検診や持病が悪化したなどで病院へ行くと、状況によっては急に入院が決まる場合があります。そのままお金を支払えれば問題ありませんが、入院保証金が必要になる可能性もあるため、病院へ行く前には余分にお金の準備が必要です。今回は、入院保証金の概要や支払えないときに利用できる制度などにつ
「カネさえあれば幸せに死ねる」はずが…資産2億円と白金タワマンの売却益で超高級リゾート老人ホームへ入居も、大誤算。80代セレブ高齢者の末路【FPの助言】
老後資金に不安を感じる人は多いでしょう。しかし、いわゆる富裕層といった、お金に余裕のある人たちであっても、老後にはさまざまなリスクが潜んでいて……。本記事では、羽田さん（仮名）の事例とともに、老後の資金管理の注意点についてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。配偶者が
トランプが米国「政府系ファンド」創設を提案、関税からの資金で
米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の
デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏
経営者が高齢な企業ほど赤字に だが、大企業と中小企業では真逆...大企業80代、中小企業40代が黒字率最高の理由
やはり、企業の経営者は若いほうがいいのだろうか。 東京商工リサーチが2024年8月29日に発表した「『代表者の年代別財務分析』調査」によると、経営者が高齢になるほど赤字企業が増えることがわかった。 ところが、それは国内企業の99％を占める中小企業の話で、大企業では
【独自】再び第三者委員会の設置を 洲本市のふるさと納税問題をめぐり市民グループが請願～兵庫県内もう一つの百条委員会～
兵庫県内では、他にも百条委員会が行われている自治体があります。洲本市のふるさと納税の不適正な事務処理をめぐり、「現在の百条委員会では真相の究明は程遠い」として、市民グループが新たな第三者委員会の設置を求める請願書を提出したことが分かりました。洲本市のふるさと納税をめぐっては、温泉
科研費、倍増求め文科相に申し入れ 主要学会のべ220万人超所属
日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が6日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。のべ220万人を超す研究者の声を届けた東原和成・生物科学学会連合代表は「バラバラだと思われがちな研究
8月末の銀行貸し出し4．2％増 全銀協
全国銀行協会が6日発表した預金・貸出金速報によると、8月末の全国110行の貸出金残高は前年同月比4．2％増の593兆3727億円だった。 円安などによる物価上昇を受けて企業の運転資金需要が根強く、36カ月連続のプラスとなった。 内訳は、メガバンクを含む都市銀行5行
トランプ氏、マスク氏トップの「仕分け」委員会を計画 無駄遣い削減へ
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は5日、11月の大統領選に勝利した場合、「数兆ドル」に及ぶ支出の無駄を削減するために効率化委員会を設置し、そのトップに実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏を任命する考えを示した。 大統領選の共
交付税233億円繰り上げ 台風被害の7県34市町 総務省
総務省は6日、台風10号で大きな被害を受けた神奈川、岐阜、静岡、愛知、大分、宮崎、鹿児島各県の計34市町に対し、11月分の普通交付税のうち233億1700万円を繰り上げて配分すると発表した。 9日に交付する。 内訳は、浜松市30億700万円、鹿児島市29億9900
バーバリー、株価下落でFTSE100指数銘柄から除外 時価総額減少で中型株扱いに
バーバリー（BURBERRY）は9月4日、英国の代表的な株価指数であるFTSE100種総合株価指数（以下、FTSE100指数）の構成銘柄から外れることが明らかになった。同指数は、ロンドン証券取引所に上場する企業のうち時価総額上位100銘柄で構成されており、企業価値が一定の水準を下回ると外れるこ
【米国株ウォッチ】年初来35％安のボーイング、悪材料出尽くしで割安と言えるか？
ボーイング（ティッカーシンボル：BA）の株価は米国時間9月3日の取引で7％下落し、4％下落した同業のエアバスよりも悪い結果となった。直近のボーイング株の下落は、主にウォール街の著名な調査会社が最近行った格下げに起因している。同社は、米連邦航空局（FAA）がボーイング製航空機の安全
８月の県内企業倒産８カ月連続二けた「異例の事態」
民間信用調査会社の帝国データバンク宇都宮支店によりますと、８月の栃木県内の企業の倒産件数は１２件で負債総額は３カ月ぶりに２０億円を超えて「２３億８千万円」となりました。倒産件数は８カ月連続で２桁となっていて、帝国データバンクでは「過去の統計の最長記録を超える異例の事態」だとしてい
米ブロードコム、売上高見通しさえず株価下落 ＡＩチップは好調
[５日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは５日、第４・四半期の売上高が約１４０億ドルになるとの見通しを示した。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想（１４０億４０００万ドル）をわずかに下回った。ブロードバンド事業の不振が背景。人工知能（ＡＩ）向け半導体の受注は急増してい
米大統領の次男、脱税罪認める 主張一転、12月に量刑
【ロサンゼルス共同】バイデン米大統領の次男ハンター氏が5日、ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、脱税罪など九つの罪を認めた。量刑は12月16日に言い渡される。米メディアが報じた。ハンター氏は今年1月の罪状認否では全ての起訴内容を否認しており、主張を一転させた。 起訴状によると、ハン