【独自】再び第三者委員会の設置を 洲本市のふるさと納税問題をめぐり市民グループが請願～兵庫県内もう一つの百条委員会～
洲本市で行われているふるさと納税の不適正な事務処理に関する現在の状況と新たな問題が浮上しており、市民グループが第三者委員会の設置を求める請願書を提出。
市は返礼品の廃棄や温泉利用券の過剰発行などの問題が指摘されており、第三者委員会の設置が求められている。
市民の一人が市の対応に疑問を呈し、現在の百条委員会では真相究明が難航していることを指摘している。
兵庫県内では、他にも百条委員会が行われている自治体があります。洲本市のふるさと納税の不適正な事務処理をめぐり、「現在の百条委員会では真相の究明は程遠い」として、市民グループが新たな第三者委員会の設置を求める請願書を提出したことが分かりました。
洲本市のふるさと納税をめぐっては、温泉利用券など基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、2022年5月から2年間、制度の対象から除外されていて、市は、現在も全国の自治体で唯一制度に復帰できていません。市の第三者調査委員会が調査し、2023年9月に最終報告書を提出。現在は、市議会の百条委員会が調査を行っていますが、ふるさと納税を取り仕切っていた元課長と他の証人との証言が全く食い違うなど調査は難航しています。
この状況を受け、「現在の百条委員会では真相究明が程遠いことや、百条委員会の調査以外で新たな問題が発覚した」として、再び第三者委員会の設置を求める請願書を6人の市民が提出したことが分かりました。
新たに発覚した問題とは、①返礼品であるおせち料理558セット約670万円分が廃棄されていたことや、②市が発行していた返礼品の温泉利用券が発行枚数よりも1億円分余分に印刷されていたこと。③また、市がコロナ禍の地域振興として発行し、すでに廃棄されているはずの商品券が市の倉庫から約1億8000万円分見つかったことの3点です。
市は、1億円分の温泉利用券が余分に印刷されたことについて、廃棄された形跡がない上、市役所内に保管もされておらず原因が分からないとしています。また、倉庫で発見された約1億8000万円分の商品券は、期限が過ぎていて現在は使用できないものだと回答しています。
請願書を提出した洲本市民の1人 中野公裕さん
「市民としてもこれ今の百条委員会を続けていてもいつまで経っても解明不可能ではないか。兵庫県知事の関連で百条委員会が設置されているが、洲本市の百条委員会と比較して丸っきし内容も追及の仕方も違うのに驚かされる。洲本市の委員会の情けなさ…」
9月6日に開会した洲本市議会の9月定例会では、9月24日の総務常任委員会で請願を審査し、議案として本会議に諮るかを決める予定です。
