デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り

AI要約

政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」について、自治体の業務システム標準化の取り組みや問題点が明らかになっている。

自治体が移行前のシステムからガバメントクラウドに移行する際に、コストが跳ね上がる例があり、その原因や課題が市長の資料を引用しながら紹介されている。

愛知県一宮の中野市長の資料を通じて、移行に伴うコスト増、外資企業の影響、インシデント対応の重要性などが指摘されている。

デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り

　政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。

　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っている状況だ。

　例えば、愛知県一宮の中野正康市長が4月5日付で作成した資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/jyunnbi1/jyunnbi6.pdf）によれば、コストが4倍になることなど、以下のような問題が指摘されている。

＜オンプレからガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ（当市：5千万円→2億円）＞

＜外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい＞

＜インシデント対応など、住民サービスに直結する基幹業務であり、最大の関心事項＞

＜移行完了目標時期が最優先では、モダン化できないままの移行、非効率となるおそれ＞

＜国産事業者の育成など、競争環境に向けた整備を期待＞

（）内は筆者が補った。ITに詳しい市長が実名でつくった資料とあって、専門用語もあり、外資の名指しを避けているようだ。何が言いたいかわかる人には分かればいいと考えたのだろうが、読者にはわかりにくいだろう。中野市長は、次のようなことを主張していると思われ、筆者の責任で書き換えてみる。

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