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米アラスカ州の州都であり観光都市ジュノーが、クルーズ船の受け入れで揺れている。気候変動で縮小しつつある「メンデンホール氷河」などを目的に毎年多くのクルーズが寄港。観光による経済効果か、多すぎる観光客を管理すべきか、議論が分かれている。そのなかで、毎週土曜日にクルーズ船の寄港を禁止

　山口県周南市が無作為に抽出した市民向けに実施するアンケートで、回答用紙に記載されていた個別番号が、少なくとも31日（水）締め切りの「ごみに関するアンケート」から撤廃された。市民からは「個人が特定されないので回答しやすい」の声が聞かれる。（山上達也）　回答用紙に個別

7月11日、三重県大台町の大台町役場領内出張所で、ツキノワグマの出没を想定した訓練が行われました。ツキノワグマの対応訓練は昨年度から実施されていて、今回で2回目となります。今回の訓練は、関係機関の連携強化を図るため三重県警・大台町・猟友会などが合同で実施。見学者を含め約40人が参

県内で11の病院を運営するJA県厚生連が10日、今年度は60億円の赤字を見込み、来年度は事業を続けることが難しくなる恐れがあると発表しました。JA県厚生連によりますと、患者数の減少などで収益が悪化し、昨年度の決算では純損益は35億9700万円と過去最大の赤字になりました。現状が継

　兵庫県の片山副知事は文書問題を巡り「斎藤知事の初期対応がうまくできていなかった」と批判した。県職員や県議らに対するコミュニケーションが以前から不足していたと指摘した。

　北陸新幹線の大阪延伸が小浜・京都ルートか、米原ルートかで論戦が続くなか、小浜・京都ルートに援軍が現れた。山陰新幹線の誘致を願う山陰や北近畿地方の地方自治体だ。「本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます」6月下旬の石川県議会本会議、議場に善田善彦（よしひこ）議

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、片山安孝副知事（６４）は１２日午前、県庁で記者会見し、県政の混乱を招いた責任を取って辞任する考えを表明した。午後に辞職願を斎藤知事に提出し、今月末で辞職する意向という。　片山氏は「県政が停滞し、誰かが責任を取ら

　兵庫県の斎藤元彦知事らに「違法行為があった」とする告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題などを受け、片山安孝副知事が１２日、県庁で報道陣の取材に応じ、７月末で辞職する意向を表明した。１１日に斎藤知事に伝えたといい、１２日午後にも辞職願を提出する。　片山副

　兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作った元幹部職員が死亡した問題などをめぐり、片山安孝副知事が12日、7月末に辞職する意向を示しました。　兵庫県では、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作った元幹部職員の男性（60）が、5月に停職3カ月の懲戒処分を受け、今

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元西播磨県民局長（60）が死亡したことを受け、神戸市の久元喜造市長は11日の定例会見で「自殺の可能性が高いという連絡を受けて、大変衝撃を受けた」と述べた。さらに「外部の私が申し上げる立場ではないが、この数日間の状況をみると普通ではない事象が続き

　兵庫県の片山安孝副知事が退任する意向を固めたことが12日、分かった。　斎藤元彦知事を告発する文書を作って配布した職員が死亡した問題の対応を巡り、引責辞任するとみられる。　片山氏は、1983年に兵庫県庁に入庁。産業労働部長などを歴任し、2021年から現職に就任し、斎

国や自治体では、映像やウェブサイト、ポスターなどを制作するとき、専門の事業者や広告代理店に発注するのが通例だ。なぜなら、デザイナーや映像クリエイターといった専門技術を持った人材を自前で雇っていないからだ。ところが民間企業の一部では「インハウスデザイナー」として、フリーランスやデザ

　多様な性を尊重する「ＬＧＢＴ理解増進法」の施行から、１年が経過した。県内自治体で性的少数者の権利を守る動きが出始めているが、全県的な広がりには至っていない。法の趣旨を踏まえた環境づくりを不断に進める必要があるだろう。　増進法の施行を背景に、県内自治体には同性カップルらを公的に証

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（60）が死亡した問題で、片山安孝副知事が辞職する意向を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。近く辞表を提出する見込み。一連の文書問題で県政の混乱を招いた引責とみられる。

　兵庫県の斎藤元彦知事らを元西播磨県民局長（60）が内部告発したことをめぐり、同県の片山安孝副知事が辞職の意向を斎藤知事に伝えたことがわかった。片山副知事は12日朝、朝日新聞の取材に対し、「県政を混乱させた責任を誰かがとらなくてはならない」と話した。同日辞表を提出し、今月末で辞職する意向だとい

　入札不成立で全面開署の時期が9カ月遅れの2027年1月となった我孫子市の「（仮称）湖北消防署」整備事業で、再度の入札に伴う新築本体工事契約の締結議案など2議案が8日、市議会臨時会に提案され、全会一致で可決された。人件費増などを反映し、当初の入札公告時を6700万円上回る予定価格が設定された本

　松山市は12日、土砂崩れのあった場所を含む市内の一部地域に「緊急安全確保」を発令した。

　広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）の「どう喝を受けた」とのうその主張で名誉を傷つけられたとして、山根温子市議（68）が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟で、市は11日、石丸氏の名誉毀損（きそん）を認めて市に33万円の賠償を命じた広島高裁判決について上告しないと発表した。　ど

鹿児島県と気象台は、12日午前1時35分に、土砂災害警戒情報を伊佐市に発表しました。＜概況＞降り続く大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。＜とるべき措置＞避難が必要となる危険な状況となっています【警戒レベル4相当情

中部地方9県の知事や市長による会議が11日、石川県金沢市で開かれ、能登半島地震を踏まえた災害対策などについて意見が交わされました。会議では、能登半島地震の被災者支援や防災対策の推進など、国に提言する17の項目が取りまとめられました。石川県の馳知事は、今後災害が起きた際、支援者の活