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　斎藤元彦知事がパワーハラスメントや違法行為の疑惑を告発された問題で兵庫県は16日、7月末から病欠していた井ノ本知明・総務部長を総務部付とする人事異動を発表した。県幹部の離脱は片山安孝副知事の辞職（7月31日付）、副知事に次ぐ準特別職の小橋浩一理事の異動に続き3人目となる。　井ノ

静岡市は8月16日、清水区役所保険年金課と蒲原支所で、916人に対して本来交付すべき国民健康保険の「被保険者証」ではなく、「資格確認書」を誤って交付したと発表しました。静岡市によりますと、2024年7月1日から8月5日の間に、国民健康保険への加入を届け出た726世帯916人に対し

埼玉県と気象台は、16日午後3時50分に、土砂災害警戒情報を秩父市に発表しました。＜概況＞降り続く大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。＜とるべき措置＞避難が必要となる危険な状況となっています【警戒レベル4相当情報

台風７号の接近に伴い、須賀川市が8月16日午後3時に自主避難所を開設した。【須賀川市】・武道館・大東コミュニティセンター・小塩江コミュニティセンター・長沼市民サービスセンター避難する際のの注意として

福島市は、台風７号の接近に伴う大雨、強風が予想されることから、１６日１５時に、自主避難所を開設する。【自主避難所】・三河台学習センター・ＮＣＶふくしまアリーナ・渡利学習センター・蓬莱学習センター・清水支所

台風7号の接近に伴い、東京・三鷹市は市内の一部に午前10時ごろに「高齢者等避難」の情報を出しました。これに伴って、市内の2か所に避難所を開設し、午後1時現在、高齢者ら十数人が避難しているということです。また、東京・調布市も午前11時に、市内の全域に「高齢者等避難」の情報を出しまし

　南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）が終了した15日、大分県内でも自治体の警戒態勢が解除され、海水浴場の利用が再開されるなどの日常に戻る動きが見られた。行政や県民はいつ襲ってくるか分からない大災害に向け、改めて気を引き締めた。　県は午後5時、臨時情報を受けて設置した災害警戒

日野自動車が新規事業として取り組む自家用有償旅客運送（自治体ライドシェア）の運行管理受託サービスについて、自治体による導入実績が着々と積み上がっている。サービスの提供開始から約1年が経過した8月5日時点で、鳥取県智頭町や滋賀県高島市など6地域が同サービスを導入した。トラック・バスメーカーとして

　2023年度のふるさと納税を巡り、福島県内の11市町村で他自治体に流出した市町村民税が寄付額を上回り、収支が「赤字」となったことが福島民友新聞社の調べで分かった。県内市町村が受けた寄付の総額は過去最高を更新したが、全国的に過熱する「返礼品競争」などを背景に、県内でも自治体間の格差が出ている現

　南海トラフ地震への備えを求める「臨時情報（巨大地震注意）」の呼びかけが終了した15日、沿岸部の自治体は警戒態勢を縮小させ、避難所の閉鎖などが相次いだ。安堵の声が漏れる一方、関係者からは今回の経験を踏まえ、「防災の取り組みを続けたい」との声もあがった。　8日の地震で最大震度6弱を

　新潟県佐渡市と東日本旅客鉄道（JR東日本）は、JR東日本が販売するワーケーション向け商品「JRE Workation Pass」の仕組みを活用して、ワーケーション誘致の取り組みを発表した。　JRE Workation Passは、列車・宿泊・ワークスペースなどがセットでお得に繰

　南海トラフ地震臨時情報の注意の呼びかけが終わりましたが、巨大地震の可能性がなくなったわけではなく、愛知県などの自治体は引き続き備えの確認を呼びかけています。　8月8日の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受けて、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表していましたが、15

　国土交通省は、地方自治体が所有する空き家や廃校といった小規模な施設を民間に貸し、宿泊施設などに活用してもらう「スモールコンセッション（SC）」の推進に向けて、支援を強化する方針だ。　2025年度予算概算要求に具体策を盛り込む方向で検討している。SC立ち上げの相談に応じる「伴走型

南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、閉鎖していた静岡県西伊豆町の2つの海水浴場について、町は8月15日、今後も遊泳禁止を継続することを決めました。西伊豆町は南海トラフ臨時情報の巨大地震注意の発表を受けて、町内9つの海水浴場のうち、ライフセーバーが不在の大田子と宇久須の海水浴場を8

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2000円を越える部分について税金が控除される制度です。自治体独自のグルメや日用品などがもらえるため、2008年のスタート以来人気を集めています。ふるさと納税の利用数は年々上昇しており、受け入れ件数は2023年度に約5

人口減少や円安などの影響を受け、JA新潟厚生連が経営している11の病院は厳しい経営を強いられています。そこで、糸魚川総合病院の山岸文範院長らが、さらなる財政支援などを求めて14日に糸魚川市へ緊急の要請書を提出しました。糸魚川総合病院を含め11の病院を経営しているJA新潟厚生連は7

静岡市は個人住民税の定額減税額の算定を誤り、一部の納税者に実際より少ない納税額を知らせていたことを明らかにしました。静岡市によりますと、個人の所得税と住民税から一定額が控除される「定額減税」のうち、個人所得税からは本人と扶養親族の人数×1万円が控除されることになっています。

果実などを腐らせる害虫のミカンコミバエが徳之島町で初めて確認されました。鹿児島県は、わなを増設するなど対応することにしています。ミカンコミバエは体長7ミリほどのハエの一種で、幼虫が果実を食い荒らすと、果実が腐敗する被害が出ます。県によりますと、徳之島母間に設置した調

　兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる「おねだり疑惑」や「パワハラ疑惑」を調査する百条委員会が行っている兵庫県庁の全職員（約9700人）を対象としたアンケート調査で、きのうまでにインターネット6664件、郵送で47件の合わせて6711件の回答が寄せられたことがわかりました。8月23日に開催の百条委員会

　岸田首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した14日、島根県政界にも衝撃が走った。4月の衆院3補欠選挙で唯一、与野党対決となった島根1区では、自民は派閥の「政治とカネ」の問題が逆風となって大敗。次期衆院選での苦戦もささやかれる中、突然の不出馬表明に様々な声が上がった。　岸田首