# 海上自衛隊

　防衛省統合幕僚監部は16日、9～15日に太平洋上で中国海軍の空母「山東」など計7隻が航行しているのを確認したと発表した。沖縄県・宮古島の南約390キロから南東約540キロの海域で、艦載の戦闘機やヘリコプターが計約380回発着艦するのを確認したとしている。　防衛省によると、9日午

防衛省の防衛監察本部は、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する『特別防衛監察』をきょう（16日）から始めたと明らかにしました。海上自衛隊の潜水艦の修理を担う川崎重工業が、架空取引で裏金をねん出し、隊員に金品などを提供していた疑いが発覚し、木原防衛大臣は5日に防衛監察本部に対し、『特別

　防衛省は16日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する「特別防衛監察」を同日から始めたと明らかにした。川崎重工業が裏金を捻出して乗員に金品などを提供していた疑いがあり、他の事業者も含め、契約の適正性などを調べる。木原稔防衛相が同日、監察計画を承認した。　計画では、海自を対象に修理契

　防衛省は16日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する「特別防衛監察」を同日から始めたと明らかにした。川崎重工業が裏金を捻出して乗員に金品などを提供していた疑いがあり、他の事業者も含め、契約の適正性などを調べる。

　自民党は16日午前、国防部会と安全保障調査会の合同会議を党本部で開いた。防衛省幹部らが出席。特定秘密の不適切運用や、「背広組」中心の内部部局（内局）でのパワハラなど4項目の不祥事に伴う大量処分について報告する。　処分対象となったのはほかに、海上自衛隊の潜水手当の不正受給と自衛隊

　防衛省は2024年7月2日、滞空型無人機（UAV）の提案要求書案に対して、提案を検討している企業から意見を求める、意見招請会を開催しました。　滞空型UAVは海上自衛隊の運用するP-3C、P-1両哨戒機を補完して、長時間広域にわたる警戒監視および情報収集任務に従事させることが可能

　7月の第3月曜日は「海の日」。2024年は7月15日となっています。海の乗り物といえば船。船には1隻ごとに名前がつけられるのが普通ですが、中には列車と同じ名前を持つものも。今回は、そんな鉄道と共通項のある船の名前をご紹介しましょう。　民間船舶では、長距離フェリーに「すずらん」「

　毎年、横須賀で開催される「よこすかYYのりものフェスタ」は、JR東日本や京急電鉄などの鉄道会社や海上自衛隊、バスや消防車、パトカー、建築車両などが一同に集い、「のりもの」をテーマに横須賀を楽しもうというイベントです。　今年（2024年）は海上自衛官の夫、やこさんが基地内の警戒員

　高松港に初めて入港した、海上自衛隊の護衛艦「あさぎり」が一般公開され多くの人たちが訪れています。　小雨模様の中、高松港には朝から多くの人たちが集まりました。来場者らは、「あさぎり」の甲板に上がりミサイルの発射装置などを興味深そうに見学していました。（見学した子ども

海上自衛隊最大級となる戦闘艦「イージス・システム搭載艦（Aegis System Equipped Vessel、ASEV）」の姿が徐々に明らかになってきた。７月12日、最新のイメージ画像が公開されたのだ。全長190m、基準排水量12000トンは、航空機母艦である「いずも」型や「ひゅうが」型を

　国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが19日付で引責辞任する事態に発展した。　特定秘密保護法自体が海自の現場の実情と乖離（かいり）し、実力組織の指揮官も法を熟知していないなど、根底には「ずさんな管理」と

　防衛省は2024年7月12日（金）、2024年度版の防衛白書を公表。その中で、今年度から建造が開始される新艦種「イージス・システム搭載艦」の新たなイメージ画像を公開しました。　イージス・システム搭載艦は、配備が中止となった陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代わ

　防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。　岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念

　日本国内の報道によると、2024年7月4日の午前、中国東部に位置する浙江省の沖合を航行していた海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、一時中国の領海内に侵入していたことが明らかになりました。「すずつき」は、高度な防空能力を有するあきづき型護衛艦の３番艦で、海上自衛隊佐世保基地（長崎県

　海上自衛隊を中心に不祥事による218人（延べ220人）の処分を防衛省が発表した12日。事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長が臨時の記者会見に臨んだ。「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」としつつ「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではない

海上自衛隊は、潜水手当の不正受給や基地内での不正飲食でも計９６人が処分された。一方、政策立案や法案作成を担う「背広組」が中心の内部部局でも幹部３人がパワハラで懲戒処分となった。国防を担う組織として厳正な規律の順守が求められる防衛省・自衛隊全体で統制不全や規範意識の低さが露呈した。

陸海空自衛隊で特定秘密のずさんな取り扱いが判明した問題は１２日、多数の懲戒処分者を出した海自トップが更迭される事態に発展した。特定秘密保護法の制定から約１０年たつが、海自では「艦艇という特殊な閉鎖空間」（幹部）の中で問題が長年放置されてきた。情報保全に対する意識の低さは陸、空自などでも露呈して

特定秘密の不適切な運用や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受けて、防衛省は、陸海空の自衛隊トップらのべ220人（218人）を一斉に処分しました。防衛省は、安全保障に関わる「特定秘密」が部隊内で漏洩していたとして、自衛隊のトップである統合幕僚長らを訓戒などの処分

海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長は12日の記者会見で、隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いなどの不祥事の責任を取って、19日付で退職すると明らかにした。防衛省は「特定秘密」の漏えいや潜水手当の不正受給など一連の不祥事を受けて合わせて218人の一斉処分を発表した。大量の処分者が

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、同社は12日、防衛関連事業に限らず、すべての事業について不正がないか点検する社内調査を始めたと明らかにした。　この問題について同社は、6月に外部の弁護士