潜水艦契約で特別監察を開始 防衛省、乗員の金品受領疑い
AI要約
防衛省は海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する特別防衛監察を始めた。
川崎重工業が裏金を使って乗員に金品を提供していた疑いが浮上し、他の事業者も含め契約の適正性を調査する。
海自は潜水艦25隻を保有し、潜水艦製造や定期検査を担当する会社3社との契約が監察対象となる。
防衛省は16日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する「特別防衛監察」を同日から始めたと明らかにした。川崎重工業が裏金を捻出して乗員に金品などを提供していた疑いがあり、他の事業者も含め、契約の適正性などを調べる。木原稔防衛相が同日、監察計画を承認した。
計画では、海自を対象に修理契約の相手方との関係で自衛隊員倫理法が守られているかどうかを検査。契約に際し、過大請求などの不適正な対応がなかったかどうかについても事実関係を調べる。
川重と防衛省は3日に問題を発表。川重によると、取引先企業との架空取引による裏金捻出は遅くとも6年前に始まり、額は少なくとも十数億円に上るとみられる。乗員と同社社員の飲食代に充てられた他、商品券や生活用品、工具などを購入し、乗員に提供した疑いがある。
防衛省によると、海自は計25隻の潜水艦を保有。川重と三菱重工業が製造し、3年に1回の定期検査なども担う。年次検査や臨時の修理はジャパンマリンユナイテッドが行うこともあり、特別防衛監察はこの3社との契約が対象になる。
