# 年金制度

5年に1度実施される年金の財政検証では、国民年金の拠出期間が40年に延長されるのか、標準報酬月額の上限が引き上げられるのかなどに注目が集まっています。そもそも「年金だけで生活できる」とはいいきれない現代において、老後資金の準備は誰においても課題となっているのではないでしょうか。<

2024年6月14日は今年最初の「2024年度の年金額」が支給された日でした。2024年度の公的年金の支給額は、物価や賃金の上昇を反映して、昨年度より2.7％引き上げられました。増額は2年連続になりますが、マクロ経済スライドの調整により、実質的には目減りします。また

公的年金は原則として65歳から受け取れますが、繰下げ受給によって年金額を増やしたいと考える人もいるのではないでしょうか。年金の繰下げ受給の年齢は、2022年4月に70歳から75歳が上限に改定されました。それに伴い、2023年4月に「5年前みなし繰下げ」の制度がスタートしていますが

会社員として働きながら老齢厚生年金を受給すると、「在職老齢年金制度」により、報酬額と年金受給額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。今回は、「在職老齢年金制度」について詳しく解説します。1.制度の概要「在職老齢年金制度」とは、老

6月14日に、今年初めて2024年度分の年金が支給されました。支給額は前年度と比べて2.7％の増額となっています。年金受給額に大きな影響をおよぼすのが厚生年金です。厚生年金をどれだけ受け取るかによって、毎月の受給額が大きく異なります。年金

遺族年金とは、生計を支えていた者が死亡した際に、条件を満たす家族が給付を受けられる制度です。しかし、受給対象者を細かく設定しており、家族であれば必ずしも給付を受けられるわけではありません。夫が亡くなったのに、遺族年金をもらえないケースも有り得ます。本記事では、遺族年金の受給要件を

　加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。　今回の記事では、財政を圧迫している「年

年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。本記事では、令和6年度の改定について、主な改定内容である年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の3点について確認してみたいと思います。年金額の改定は、物価変動率と賃金変動率に応じて、毎年度改定されます。その詳

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以降も働く人の割合は年々増加傾向にあります。60歳以降に厚生年金を受給しながら働く場合、受給する年金と1ヵ月の賃金の合計額によっては、年金の一部または全部の支給停止になることがあります。せっかく働いて収入を得ても厚生年

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。秋に策定することを目指すということで、注目が集まります。一方で、2024年度の公的年金の支給額は23年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。物価や賃金の

2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田内閣総理大臣は「年金生活世帯」や「低所得世帯」を対象に、追加給付を検討していると発言しました。物価高による生活困窮世帯を対象とした支援策の一つとなります。昨今の物価上昇は多くの世帯にダメージを与えていると考えられますが、

首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」（2024年6月21日）によれば、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援」と、年金世帯や低所得者世帯への追加給付金の検討について表明しました。止まらぬ物価高、続く円安、そしてもうすぐ訪れる夏…出費が増える今、生活に苦しみを感じている人は多いでしょう。

6月14日は、多くのシニアにとって待ちに待った年金支給日でした。この日は2ヶ月分の年金が振り込まれ、家計のやりくりに重要な役割を果たします。しかし、年金も給与と同様に、税金や保険料が天引きされる仕組みになっていることをご存知でしょうか？　実際、年金受給額からはさまざ

年金は老後生活を支える柱となる存在で、可能な限り多くの金額を受給できたほうがよいでしょう。経済的な安心感を得るうえでも、現役のときはきちんと保険料を納めることが大切です。本記事では、年金を満額受給するための方法と、気を付けるべきポイントを解説します。公的制度における

公的年金は2階建ての構造となっており、国民年金と厚生年金に分かれています。国民年金の保険料は決まっている一方で、厚生年金の保険料は報酬によって決まる仕組みです。原則65歳から受け取れる年金の額は、これまでに納めてきた保険料によって決まります。そのため、これまでの報酬や保険料の納付

親世代の年金受給額を知ると、「自分たちはたったこれだけしかもらえないのか」と不満に感じる人も多いでしょう。特に、高所得な人ほど、現役時代の収入と年金額の差に落胆してしまいます。では、60歳を目前にして年金受給額を増やすことは可能なのでしょうか?　株式会社よこはまライフプランニング代表取締役でC

2024年は年金制度にとって重要な5年に一度の「財政検証」の年だ。夏には検証結果が公表され、年末までに年金制度改正案がまとめられる。来年1月の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される見通しだ。年金の制度改正に向け現在、「国民年金の保険料納付を65歳まで5年延長」した場合の試算や、「第3号被

現行、65歳から受給開始となる日本の年金。なかには何もしなくても年金をもらえるようになると勘違しているケースも。年金を受け取る権利が発生したら、その権利を行使しないと年金はもらえません。しかも勧められるがままに手続きを進めたら、結果、損をしている、なんてことも。みていきましょう。

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』、厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』とともに、日本人の厳しい老後について見ていきます。厚生労働省『2022年 国民

8月15日は、2024年度分年金の2回目の支給日です。前回の6月14日支給分より、公的年金は2.7％の増額となりました。定額減税も始まったことにより、いつもより手取り額が増えたシニアも多いのではないでしょうか。一方で、8月支給分から年金手取り額が変わるケースもあるの