年金を「満額」受け取りたい！ 払っていない場合、60歳以降も「国民年金」に加入できる？ 気を付けるべきポイントもあわせて解説
年金を満額受給するためには、老齢基礎年金の保険料を40年間全額納付する必要があります。
厚生年金に加入している場合は勤務先から保険料を天引きされるため、納付漏れのリスクは低いですが、自営業や学生などは自ら納付する必要があります。
未納期間や免除期間があると年金額が低くなるため、年金受給額を最大限にするためには保険料の免除や納付猶予を避けるように注意が必要です。
年金は老後生活を支える柱となる存在で、可能な限り多くの金額を受給できたほうがよいでしょう。経済的な安心感を得るうえでも、現役のときはきちんと保険料を納めることが大切です。
本記事では、年金を満額受給するための方法と、気を付けるべきポイントを解説します。
公的制度における老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。老齢厚生年金は報酬に応じて納める保険料が変わり、納めた保険料に応じて将来受給できる金額が決まります。つまり、老齢厚生年金には「満額」という概念がありません。
一方の老齢基礎年金には「満額」という概念があります。20歳から60歳までの40年間にわたって保険料を納付することで、将来的に老齢基礎年金を満額受給できます。
なお、令和6年度における満額の老齢基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれの人の場合は月額6万8000円です（昭和31年4月1日以前生まれの人の場合は月額6万7808円）。
厚生年金に加入している人は、加入している間は勤務先から天引きで保険料を支払うため納付漏れのリスクはありません。自営業や学生など厚生年金に加入していない人に関しては、自分で保険料を納付する必要があるため、納付漏れが発生する可能性があります。
また、経済的な事情で年金保険料の免除や納付猶予を受けていた期間があると、年金を満額受給できません。未納期間や免除期間があると老齢基礎年金の年金額を計算するときに減額が行われ、保険料を全額納付した場合と比べて年金が低額となります。
なお、未納期間と免除された期間に対して、将来の年金額に反映される割合は以下のとおりです。
・保険料未納期間：老齢基礎年金額の受給額に反映されない
・全額免除された期間：保険料を全額納付した場合の年金額の1／2
・3／4免除された期間：保険料を全額納付した場合の年金額の5／8
・半額免除された期間：保険料を全額納付した場合の年金額の6／8
・1／4免除された期間：保険料を全額納付した場合の年金額の7／8
・納付猶予された期間：老齢基礎年金額の受給額に反映されない
40年保険料を全額納付した場合に受給できる老齢基礎年金は令和6年度は満額で年額81万6000円です。例えば、40年全額免除となった場合、受給できる老齢基礎年金は40万8000円となります。
