【令和6年度改定】「年金額」「国民年金保険料」「在職老齢年金」について確認してみよう！
令和6年度の年金額改定について、物価変動率や賃金変動率に基づいて具体的な内訳を解説します。
改定率を基にして、令和6年度の国民年金の月額がいくら増額されるかについて詳細に記載されています。
国民年金の保険料の引き上げや毎年度の改定についても、具体的な数字とその背景が説明されています。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。本記事では、令和6年度の改定について、主な改定内容である年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の3点について確認してみたいと思います。
年金額の改定は、物価変動率と賃金変動率に応じて、毎年度改定されます。その詳細な内訳を見てみると、以下のとおりです。
（1）物価変動率（＋3.2％）
前年（令和5年平均）の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の変動率である、＋3.2％を用います。
（2）名目手取り賃金変動率（＋3.1％）
2年度前から4年度前（令和2年～4年度）までの直近3年度平均の実質賃金変動率（▲0.1％）に、令和5年の物価変動率（＋3.2％）と令和3年度の可処分所得割合変化率（0.0％）を用いて算出します。
このとき、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、名目手取り賃金変動率（＋3.1％）を用いて改定することとされています。
（3）マクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）
（1）と（2）で変動率がプラスとなる場合は、併せてマクロ経済スライドによる調整（控除）が実施されます。
具体的には、公的年金被保険者総数の変動率（令和6年度改定には、令和2年～4年度の平均である▲0.1％を採用）と平均余命の伸び率（▲0.3％）に基づいてスライド調整率が設定され、その分を名目手取り賃金変動率（＋3.1％）から控除することで年金額改定率（＋2.7％）が決定されます。
この改定率を基にして、令和6年度の国民年金（老齢基礎年金（満額））は、月額6万8000円（前年度から＋2.7％≒1750円）となります。
国民年金の保険料は、平成16年度年金制度改正により、毎年引き上げられ、平成29年度に上限の月額1万6900円（平成16年度水準）に到達しています。その後、第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴い、100円引き上げられ、法律に規定された保険料は1万7000円となっています。
実際の保険料は、平成16年度水準を維持するため、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されています。令和6年度は月額1万6980円（前年度から＋460円）、令和7年度は月額1万7510円（同じく＋530円）となります。
