# 国際協力

国連WFP協会の親善大使に俳優の広瀬アリスさんが就任した。途上国の学校給食を支援する「アリス×JAWFPプロジェクト」も新たにスタート。7月10日の就任式で安藤宏基会長（日清食品ホールディングス社長・CEO）は「広瀬さんに就任いただけて大変うれしい。若い方への拡散力に期待している」と述べ、広瀬

太平洋でとれるクロマグロの漁獲枠について、大型魚は1．5倍、小型魚は1．1倍の増枠で合意しました。10日からきょうまで北海道の釧路市で開かれた国際会議には、日本をはじめ、アメリカ、韓国といった16の国や地域などの代表が参加しました。日本近海を含む中西部の太平洋でのク

防衛省は１６日、米国防総省と敵の小型無人機（ドローン）を無力化する「高出力マイクロ波システム」に関する共同研究を始めると発表した。高出力マイクロ波システムは、将来の戦闘の在り方を一変させる「ゲームチェンジャー」として注目される。日米は共同で試験などを実施してデータを共有し、早期の実用化を目指す

Simon Jessop　Jake Spring[ロンドン／サンパウロ １６日 ロイター] - 英食品・日用品大手ユニリーバや仏スキンケア用品大手ロクシタンなど１００社以上の企業が、自然破壊を食い止める国連の目標を達成するためにより強力な政策を制定するよう各国政府に要請し

　【ジュネーブ共同】塩野義製薬が開発に携わった抗エイズウイルス（HIV）薬「ドルテグラビル」の使用が中低所得国で急速に拡大しており、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につながるとの予測が15日、発表された。少量の原料で製造できるためで、2017年から27年までの削減量は計2600万トンと見込まれ

　フィリピンのクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）は12日、マニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港に農産物の大型拠点「国家食料ハブ」を開発する事業で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターの支援を受けることで合意したと発表した。　アジア開銀は市

　法務省はロシアの侵攻を受けるウクライナの将来の復旧・復興に向け、来春にも同国の法整備の支援に乗り出す方向で検討に入った。　同国の欧州連合（EU）加盟交渉を後押しするとともに、日本企業が進出する環境を整える狙いもある。ニーズを調査した上で具体的な内容を詰める方針だ。

　カンボジアの幼児教育の質向上に多大な貢献をしたとして、カンボジア教育・青少年・スポーツ省はシャンティ国際ボランティア会（SVA）を通じて浜松市の社会福祉法人天竜厚生会（伊藤栄理事長）に感謝状を贈った。　天竜厚生会は2016年から、SVAの協力団体としてカンボジアへの幼児教育支援

　2025年大阪・関西万博で、自前でパビリオンを建てる国の数は47となった。当初の60からは2割減ったものの、多くの国が施工業者を見つけられない状況が続いただけに、地元自治体や経済界からは安堵（あんど）の声が上がった。開幕まで13日で9か月。今後は、全ての国が内装も含めた準備を完了できるかが焦

国際宇宙ステーションに取り残された2人のNASAの宇宙飛行士は、まだ帰還の日程が決まっていないにもかかわらず、明るい表情を保っている。「宇宙船が我々を家に連れて帰ってくれると心から信じている」とスニ・ウィリアムズは述べた。「宇宙空間を漂うのは気持ちがいい」と彼女は付

　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、未確認飛行物体（UFO）を含む「宇宙規模の脅威」に備える超党派の国会議員連盟が6月に発足した。正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」で、通称「UFO議連」。「ポスト岸田」有力候補の石

　2020年にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発で被災するなどした文化遺産を保全する取り組みを、中部大（愛知県春日井市）の西山伸一教授（56）らが進めている。同国には仏委任統治時代の建物など美しい文化財が数多く残るが、長引く政治や経済の混乱に加え、近隣のガザ情勢も影響し、修復活動がまま

創立７５周年を迎えた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、ウクライナを侵略したロシアに対する集団防衛態勢の強化を確認したのに加え、ロシアの侵略を下支えする中国をこれまでになく厳しく指弾した。かつて東西冷戦を西側陣営の勝利に導いたＮＡＴＯは、欧州とインド太平洋地域の覇権主義勢力である中露による

　外務省の有識者会議は12日、民間資金を活用した政府開発援助（ODA）の在り方に関する提言をまとめ、上川陽子外相に手渡した。　途上国での企業の投資リスクをODAで軽減することなどが柱。上川氏は「JICA（国際協力機構）法の改正に踏み込む可能性も含め、ODAの抜本的な見直しを検討し

博覧会協会は、大阪・関西万博で独自パビリオンを出展するのは47カ国になる見通しだと発表しました。当初の60カ国からおよそ2割減ったことになります。来年の大阪・関西万博では当初、60カ国が独自で建設する「タイプA」のパビリオンを出展する予定でした。しかし

自見万博相は12日、2025年の大阪・関西万博の各国によるパビリオンの内訳を公表し、海外の参加国が自前で建てる「タイプA」は47カ国となることが明らかになった。当初は約60カ国が予定していたため、約2割減少した形となる。そのほか、博覧会協会が建設して簡易の施設を引き渡す「タイプX

【AFP＝時事】中国の競泳選手23人が2021年東京五輪前のドーピング検査で陽性となりながら五輪出場を認められていた問題で、世界反ドーピング機関（WADA）の対応に誤りはなかったとする調査報告書を受け、国際オリンピック委員会（IOC）は11日、WADAへの「全面的な信頼」を示した。

　２０２５年大阪・関西万博で、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設して参加国・地域に貸し出す海外パビリオン「タイプＢ」と「タイプＣ」の計９棟が会場の人工島・夢洲（ゆめしま）に完成し、１１日、記者団に公開された。内外装の自由な設計が可能なＢは同日から引き渡しも始まり、第１号として、中東のヨルダン

NATO首脳会議のためアメリカを訪問していた岸田総理はイギリスのスターマー新首相と初めて対面で会談し、イタリアも含めた3か国の次期戦闘機開発の重要性について強調しました。会談では冒頭、岸田総理からスターマー首相の就任に対する祝意を伝え、両首脳は二国間関係を一層強化して国際社会の諸

　いわゆる「LINEヤフー」問題は、昨年末に発生した日本の代表的なメッセンジャーアプリ「LINE」の顧客情報大量流出事故が発端だった。日本政府は、この事故の原因の1つとして、情報処理委託先がLINEヤフーの大株主であるネイバーだという点を挙げた。このような判断に基づき、LINEヤフーの親会社（