自然破壊阻止へ各国政府は行動強化を、100社以上の企業が訴え
AI要約
英ユニリーバや仏ロクシタンを含む100社以上の企業が、自然破壊を食い止めるために各国政府に強力な政策制定を要請。
昆明・モントリオール生物多様性枠組みは、世界の自然生態系の30%を保護する目標を掲げ、COP16で詳細を詰める予定。
国際連合体「ビジネス・フォー・ネイチャー」の提言に132社が署名し、自然保護のため様々な分野で行動を求めている。
Simon Jessop Jake Spring
[ロンドン／サンパウロ １６日 ロイター] - 英食品・日用品大手ユニリーバや仏スキンケア用品大手ロクシタンなど１００社以上の企業が、自然破壊を食い止める国連の目標を達成するためにより強力な政策を制定するよう各国政府に要請した。ロイターが書簡を入手した。
２０２２年に開かれた生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組みは、 世界の自然生態系の３０％を保護することをうたっている。各国は１０月にコロンビアで開催されるＣＯＰ１６で詳細を詰める予定。
会議に先立ち国際連合体「ビジネス・フォー・ネイチャー」が政策提言を作成し、総収入１兆１０００億ドルの１３２社が署名した。補助金や水利用、農業慣行など幅広い分野について行動を求めている。
企業の自主的な行動だけでは十分ではないとし、企業や金融機関が自然を保護し回復するよう政府が後押しする必要があると指摘した。
資源利用を持続可能なものにし、意思決定と情報開示に自然の価値評価を反映させ、自然の損失に対処するためのより強力な世界的合意が必要と訴えた。
