# 国際協力

　ヤマハ発動機は、インドネシアでマングローブ植林事業を展開するワイエルフォレスト（＝ＹＬＦ、本社福岡市）と業務委託契約を締結したと発表した。今後、ＹＬＦへの資金提供を通じて、同国南スラウェシ州においてマングローブの植林プロジェクトを開始する。　今回の契約は、生物多様性とカーボンニ

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンの経済成長にとって最も重要ともいえるインフラ整備について解説していきます。今年度の国家施政方針演説（SONA）でマルコス大統領

　愛知県は県内企業の新規事業支援の一環として、イスラエルのスタートアップ（新興企業）とのマッチング事業を展開している。　昨年度は食品や部品メーカーなど県内6社がイスラエル企業計28社と面談。7社と契約を結び協業への議論を始めている。今年度も県内の機械メーカー3社が11～12月にイ

　【ベルリン時事】ジュネーブで開かれていた2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会は2日、議長総括を発表して閉幕した。　ロシアは草案に意見が反映されていないと反発し、「議長の見解であり、（各国）代表団が合意したものではない。今後の再検討プロセスの基礎とは見

　JICA中南米部計画・移住課が日本時間23日午後3時から午後5時、オンラインと対面のハイブリッド形式で、「中南米日系社会との連携調査団（ブラジル・メキシコ）～水産・食品分野～帰国報告会」を開催する。定員に達し次第申し込み締め切り。　同報告会では、7月8～21日まで伯国とメキシコ

【ソウル聯合ニュース】在韓国連軍司令部は2日、韓国のソウル南方・平沢の米軍基地、キャンプ・ハンフリーでドイツの同司令部加盟記念式典を開いた。　在韓国連軍司令部への加入は、2013年に復帰したイタリア以来11年ぶり。ドイツの加入により加盟国は18カ国に増えた。　ドイツ

米航空宇宙局（NASA）は8月1日、国際宇宙ステーション（ISS）に宇宙飛行士を輸送する「商業乗員輸送プログラム（Commercial Crew Program：CCP）」の「Crew-10」ミッションのクルーを発表した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）に所属する大西卓哉氏が搭乗する。

政府は2日、首相官邸で、AI（人工知能）に対する法規制を検討する有識者会議「AI制度研究会」の初会合を開催した。会議には岸田首相が出席し、「リスク対応も重要だ。AIの安全性の確保が、AIの利活用利活用促進・開発力強化のためにも不可欠だ」と指摘。「法制度の要否も含む制

【ソウル聯合ニュース】国連児童基金（ユニセフ）が2日発刊した報告書によると、ユニセフは今年上半期、北朝鮮に注射器や病院設備、医薬品など161万ドル（約2億4000万円）相当の医療品を支援した。また、子ども60万人分と妊産婦25万人分のワクチンも提供した。　ユニセフは先月、はしか、

　【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は1日、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の大西卓哉飛行士（48）ら4人が早ければ来年2月から国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する予定だと発表した。地球との往復には米スペースXの宇宙船クルードラゴンを使う。滞在期間は半年ほどの見通し。

海底トンネルは全長約28キロで、モロッコ北部マラバタとスペイン南部アンダルシア州のプンタパロマを結ぶ。実現すれば、モロッコの最大都市カサブランカからスペインの首都マドリードまで約5時間半で行けるという。【ニューズウィーク日本版ウェブ編集部】スペインとモロッコ、ポルトガルが30年W

外国人材の受け入れ制度やその現状などについて情報を共有する会議が、愛媛県松山市で開かれました。県外国人技能実習生受入組合協議会が開いた会議には、技能実習生を受け入れる企業を支援する団体や県内の中小企業の代表者が出席しました。会議では、外国人労働者の技能実習制度にかわ

国連傘下の国際機関である世界食糧計画（ＷＦＰ）の世界の主要な事務所で現代（ヒョンデ）自動車の電気自動車「アイオニック５」が走る。現代自動車は先月３１日、張在勲（チャン・ジェフン）ＷＦＰのシンディ・マケイン事務局長らが京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）の現代モータースタジオ高陽で

　北大西洋条約機構（NATO）支援調達庁（NSPA）は2024年7月26日、イギリスで行われていたファーンボロー国際航空ショーの会場で、次世代ヘリコプターの開発を目的とした次世代回転翼航空機能力（NGRC）プログラムに基づく詳細なコンセプト研究のため、エアバス・ヘリコプターズ、シコルスキー、レ

　三菱重工業と量子科学技術研究開発機構（千葉市）は31日、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉（ITER）向け重要機器の試作品を横浜市で報道陣に世界初公開した。高精度な組み立てや加工といった製造技術を確立し、実機を量産する準備を整えた。核融合は二酸化炭素（CO2）を出さない発電技術として実用

中国外務省は３１日、劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長が７月３０日に在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会したと発表した。劉氏は、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）などの会合で「中国に関する否定的な言行」が示されたとし、「深刻な懸念と強い不満」を表明して抗

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みが大きな壁に直面している。2024年の国連報告書は、現在の進捗状況が目標達成には程遠いことを明らかにし、急速な行動と投資が求められていると結論づけた。国際協力と資金調達の必要性報告書によると、SDGsの目標のうち達

　本県にゆかりのある人らでつくるベトナム・ホーチミン市県人会（中原由棟会長、２５人）による特別講義が３０日、宮崎市の宮崎大であった。同大学地域資源創成学部の３年生約５０人が受講。経済成長が著しいベトナムの経済状況や、地方活性化の取り組みなどについて理解を深めた。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊として各国に派遣される宮崎県出身者７人は３０日、出発を前に県庁を訪れ河野知事を表敬した。　表敬したのは宮崎市出身の看護師安永成美さん（２６）と同市職員渡邉愛里さん（３３）、都城市出身でいずれも教員の大迫美奈子さんと釘村玲菜さん、延岡市出身

　【既報関連】走行距離50万キロを超えた通学バスを買い替えるため、クラウドファンディング（CF）企画を立ち上げたブラジル人学校「Escola Opção」の上村まゆみ校長によれば、日本全国には約30校のブラジル人学校があるが、いずれも経営状態は厳しいという。　「Escola Op