# 国際協力

（高雄中央社）海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）と日本の海上保安庁が18日に行った捜索や救助に関する合同訓練を巡り、中国は19日、強烈な不満と断固とした反対を表明した。これを受け海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（大臣）は20日、中国に対し、人道主義の観点で見るべきだと訴え、周辺国と

妊婦や産婦、乳児の死亡率を改善する方法を学ぼうと、アジアやアフリカなど9か国の研修員が19日、長野県須坂市を訪れました。須坂市の保健センターで行われた研修会には、妊産婦の死亡率が高いシエラレオネやリベリアなど9か国から医師など12人が参加しました。須坂市は、妊娠の時

　【ハノイ時事】19日に死去したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は、竹のようにしなやかに立場の異なる大国などと渡り合う「バンブー外交」を体現した人物だった。　米国との国交正常化から20年目の2015年7月にベトナムの書記長として、ベトナム戦争終結後初めて訪米し、かつて戦

　2024年7月22日から26日までの5日間、イギリスの首都、ロンドン郊外のファンボロー飛行場で「ファンボロー・エアショー」が開催されます。同イベントは隔年で開催されるパリ・エアショーと共に、世界の二大エアショーと位置づけられています。　2019年に開催されたパリ・エアショーでは

中国の広汽集団（GAC）の電動車ブランド、広汽埃安（AION、アイオン）は7月17日、海外初の工場となるタイ新工場が操業を開始し、電動SUV『アイオンV』の新型がラインオフした、と発表した。タイの新工場は、「小規模、迅速な生産、段階的な発展」という理念を掲げ、量産体制が整った後に

中国・北京を訪れている武見厚生労働相は19日、中国の保健衛生当局のトップと会談しました。日本の閣僚の訪中は、およそ1年3か月ぶりです。17日から北京を訪れている武見厚労相は19日、国家衛生健康委員会の雷海潮主任と会談し、医療や介護の分野で協力していく考えで一致しました。新型コロナ

中国を訪問している武見厚労大臣は19日、保健衛生当局のトップと会談し医療や介護などの分野で協力を強化していく考えで一致ました。閣僚の訪中は去年4月以来、およそ1年3か月ぶりです。17日から中国の北京を訪問している武見敬三厚労大臣は19日、保健衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委

　【台北共同】台湾海巡署は18日、同署所属の巡視船が日本の海上保安庁と遭難救助訓練を実施していたと明らかにした。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）と警察庁が実施しているインドネシア国家警察改革支援プログラムの一環で神奈川県警が研修員として受け入れた同国家警察の警察官９人が１８日、横浜市中区の加賀町署本町交番などを視察した。県警では１６日から１８日まで９人の研修を実施。１７日までに犯罪抑止対策の講義や

　20カ国・地域（G20）がブラジルで25、26日に開く財務相・中央銀行総裁会議で、巨大IT企業を念頭にした「デジタル課税」や各国共通の法人税の最低税率など国際的な課税ルールの実現に向けた共同宣言を出す検討に入ったことが18日、分かった。IT企業の課税逃れや世界的な法人税率の引き下げ競争を防ぐ

　太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」は18日、気候変動や安全保障など7分野の連携を盛り込んだ首脳宣言を採択した。この地域で軍事・経済的影響力を強める中国への牽制（けんせい）を念頭に、岸田文雄首相は会合後の共同記者発表で「日本と島嶼（とうしょ）国地域は、力によ

ドイツ政府は17日、ウクライナへの軍事支援を来年度、ほぼ半減させる予算案を承認した。現在の約80億ユーロ（約1兆3700億円）から約40億ユーロに減らす。クリスティアン・リントナー財務相は、凍結したロシア資産の利子から500億ドルをウクライナが受け取ることで主要7カ国（G7）が合

　東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は17日、同社と東芝グループの台湾現地法人、台湾東芝電子零組件、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（ＩＴＲＩ、工研院）の３者で、東芝グループが持つ仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）技術と、工研院が持つ台湾のエネルギー市場に関する知見を生かした協業

　人工知能（ＡＩ）を使った画像・映像解析を手がけるスタートアップ企業、ニューラルグループ（東京都千代田区）は17日、タイの首都バンコクで画像解析ＡＩを活用した交通違反車両のリアルタイム検知の実装を開始したと発表した。　国土交通省が東南アジアでのスマートシティーの形成を支援するプロ

核融合発電の実現に向けて南フランスで進められている世界最大の核融合の国際プロジェクト「ITER」の計画が遅延している。核融合は、1グラムの燃料から石油8トン分ものエネルギーを得られる可能性を秘めた次世代の技術として、ここ数年民間企業への投資も拡大し、世界的に注目を集めてきた。日本

　防衛省は2024年7月16日、アメリカ国防省と「高出力マイクロ波システムに係る日米共同研究」に関する事業取決めの署名を行ったと発表しました。　防衛省は、大量のドローンが連携しながら攻撃を行う「ドローン・スウォーム攻撃」が将来の脅威になると想定。ドローンは比較的安価なため、これま

　先進７か国（Ｇ７）が実施するロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援に向け、日本政府は新設される基金に５０００億円程度を拠出する検討に入った。２４日にもブラジルでＧ７の会議を開き、各国の拠出額を決める。　会議は、２５日にブラジルで開幕する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は16日、ロシアのラブロフ外相が議長を務め、国際平和への多国間協力を協議する会合を開いた。ウクライナに侵攻を続けるロシアと、パレスチナ自治区ガザの戦闘でイスラエルを支援する米国が互いを非難。拒否権を持つ米ロの対立で安保理は紛争解決を主導できておらず、日本

　太平洋クロマグロ（本マグロ）の漁獲枠を2025年から増やすことで関係漁業国・地域が基本合意した。

イタリア・シエナ在住の人気コラムニスト、大矢アキオ ロレンツォがヨーロッパのクルマ事情をお届けする連載企画。第50回は、アルファ・ロメオと日産自動車がまさかのコラボ!? かつて“最も醜い”といわれたクルマ「アルナ」について。1983年、アルファ・ロメオと日産自動車の合弁車がイタリ