# 国際協力

Takaya Yamaguchi　Makiko Yamazaki［東京　３１日　ロイター］ - 三村淳財務官は３１日までにロイターのインタビューに応じ、為替介入の判断は「国際合意の枠組みの中でやっていく」と述べ、一方的で無秩序な動きへの選択肢として排除しない考えを示した。

2024年11月の米大統領選挙で、大統領候補のトランプ氏とハリス氏、どちらの候補者が勝利するかは、今後4年間の観光産業を大きく左右する。米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」が、旅行業界に与える影響について考察した。トランプ氏が大統領になった場合、ビザ、規制、環境などに関す

人口減少および高齢化、気候変動など韓国社会が直面している建築・都市問題を解決するにはどうするべきか。大統領所属の国家政策委員会の権寧傑（クォン・ヨンゴル）委員長は２４日から２９日まで日本を訪問し、複数の日本政府機関の関係者と韓日建築政策懸案について議論したと明らかにした。権委員長

　海外の薬が日本で実用化されない「ドラッグロス」を解消するため、国内未承認の86品目のうち必要性が高いと判断した薬について、2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を政府がまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。

　文部科学省は29日、ウクライナ訪問中の盛山正仁文科相が首都キーウ（キエフ）で開かれた同国教育科学省との合同委員会に出席し、教育・科学技術分野で支援することで合意したと発表した。　日本がウクライナの留学生を今後5年間で計100人受け入れるほか、共同研究も推進する。　

　ラオスという国名にはなじみがあるものの、場所はどこと聞かれたら答えられる人もそう多くはないかもしれません。そのラオスで10年間、さらにそれ以前にカンボジアで15年、合わせて25年間医療支援を続け、社会貢献支援財団から表彰された赤尾和美さんの活動をご紹介したいと思います。赤尾さんとは今年3月に

　26日（日本時間27日）に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で巨大IT企業を念頭にした「デジタル課税」の早期実施へ決意を表明した。G20では初めての国際租税協力に関する閣僚宣言も採択。導入に必要な作業の加速を図るが、鍵を握る米国内での議論は進んでおらず、欧州

　偶数年にロンドン近郊で開かれるファンボロー航空ショー。45回目となる今回は現地時間7月22日から26日まで開かれ、主催者側のまとめで815億ポンド（約16兆円）相当の取引が成立し、民間機は最初の4日間のトレードデーで260機の確定発注が入った。一方、防衛分野では日英伊3カ国が共同開発する次世

　アメリカの航空宇宙機器開発企業であるボーイングは2024年7月23日、ウクライナ国営航空企業のアントノフと無人システムの共同生産を促進する予備合意に署名しました。　調印された覚書には、ボーイング製のスキャンイーグルを含むウクライナ軍が利用する戦術無人航空システムの訓練及び後方支

Bernardo Caram　Marcela Ayres[リオデジャネイロ ２６日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。同会議は共同声明と国

今回の配達先は、ウズベキスタン。ここでカフェを経営する盛井佳菜さん（41）へ、神奈川県で暮らす父・俊彦さん（70）、母・芳子さん（70）が届けたおもいとは―。ウズベキスタン第二の都市・サマルカンドは、中央アジア随一の観光地。数々のイスラム建築が並ぶ都市全体が世界遺産に認定され、そ

　世界遺産　世界遺産条約（1972年採択）に基づき、「顕著な普遍的価値」を持つと認められた遺跡や景観など。人類全体の財産として保護するための国際的な協力体制構築が目的で、文化と自然、複合遺産がある。国際記念物遺跡会議（イコモス）など、専門家で構成される諮問機関の勧告を踏まえ、国連教育科学文化機

これほど笑顔にあふれた式典を見たことはなかった。セーヌ川を進む船上の各国選手団が手を振り、両岸の観衆がこれに応える。五輪に歓声が帰ってきたことを喜ぶとともに、嫉妬も覚えた。無観客を強いられた東京五輪の恨みだが、それを今は言うまい。パンデミック下の難しい状況で五輪の歴史をつないだ東

　国土交通省航空局（JCAB）とCAA（英国民間航空局）は、日英航空当局間の相互承認に関する協力範囲の拡大に向けた取り決めをロンドン近郊で開催中のファンボロー航空ショーで締結した。　本締結により、両国の航空産業の負担の軽減や、民間航空製品の自由な流通の促進、航空の安全に関する日英

中国の王毅外相が25日、ラオスの首都ビエンチャンでロシアのラブロフ外相と会談しました。中国側は外部からの干渉に対して、ロシアと協力すると強調しました。　中国外務省によりますと、王毅外相は、「混迷する国際情勢や外部からの干渉に対して中国とロシアはお互いを支持し、お互いの核心利益を守

　熊日広告社（熊本市中央区）は、社屋移転で不要となった机や椅子などの家具をカンボジアの公共施設に寄付する。オフィス家具メーカーのイトーキ（東京）などがSDGs（持続可能な開発目標）推進のため取り組む中古家具の寄付事業に、熊本県内で初めて参画した。　事業は、イトーキと物流大手傘下の

　【リオデジャネイロ時事】ブラジルのルラ大統領は24日、低所得国の貧困や食糧不足対策に関する各国や国際機関などの連携を強化するため、「貧困と飢餓に対抗するグローバル・アライアンス」を立ち上げると表明した。　報道によると、ブラジルは100カ国超の参加を見込んでいる。　

　【リオデジャネイロ時事】イエレン米財務長官は25日、ブラジルで開催中の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて記者会見した。　議題に上っている「デジタル課税」について「ホワイトハウスを誰が支配しようとも、協定を批准する合理的な理由があると信じている」と述べ、米

中国は同国が主導する月面基地計画「国際月面研究ステーション（International Lunar Research Station：ILRS）」への50カ国の参加を目指していることが、国営テレビ局中国中央電視台の英語チャンネル「China Global Television Network」

国際協力機構(JICA)の2024年度第1次隊としてアフリカや中米、環太平洋の各国に派遣される茨城県出身の海外協力隊員5人が24日、県庁の大井川和彦知事を表敬訪問した。隊員は2年間、自身の技術や経験を生かし、茨城と開発途上国の架け橋として活動する。派遣されるのは加治直弥さん(32