米大統領選の結果が観光産業に与える影響は？ ジャンク手数料からビザ、DMO対応まで考察【外電】
2024年11月の米大統領選挙で、観光産業に与える影響が注目される。トランプ氏が再選された場合、ビザや規制の変更、渡航禁止令の復活、DMOへの強硬姿勢などが予想される。
また、トランプ氏の再選により、インフラプロジェクトへの投資拡大や環境規制の緩和も考えられる。国際協力の縮小や関係悪化が起こる可能性もあるため、国際観光市場にも影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏の政策が再び浮上することで、米国の観光産業が今後どのように変化するか、注目が集まる。
2024年11月の米大統領選挙で、大統領候補のトランプ氏とハリス氏、どちらの候補者が勝利するかは、今後4年間の観光産業を大きく左右する。米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」が、旅行業界に与える影響について考察した。
トランプ氏が大統領になった場合、ビザ、規制、環境などに関する前政権時代の政策から推測すると、まず運輸省の新しいジャンク料金開示規則が撤回される可能性がある。連邦官報に掲載された規則の本文には、トランプ政権による2017年の大統領令が発効される前に、同様の規則を撤回したことが記されている。
また、ビザの取得に今以上に時間がかかることも考えられる。トランプ政権の初期には、国務省のビザ処理職員の採用が凍結された。一方で、審査手続きを厳格化。多くの申請者、特に安全保障上の懸念が高いとされる国からの申請者に対するビザ発行の遅延や拒否が発生した。
さらに、渡航禁止令が復活する可能性もある。2017年1月、トランプ政権は大統領令により、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民の米国への入国を制限した。その後、バイデン政権によってこれらの禁止令は撤回された。
観光分野では、米国のDMOに対する強硬姿勢の可能性もある。トランプ政権は初期、ブランドUSAへの資金提供を廃止しようとした。2018年の予算案では、トランプ氏はブランドUSAへの政府の年間助成金を削減し、国土安全保障省に回すことを提案した。最終的には、ブランドUSAは2027年まで再認可されたという経緯がある。
トランプ氏は「アメリカを再び偉大にする」という政策を掲げて選挙活動を継続している。「アメリカ第一」の姿勢は、同盟国の多くに不評で、国際協力の縮小や一部の国との関係悪化につながる可能性があり、世界の国際観光市場に影響を及ぼすかもしれない。
このほか、トランプ氏は再び、さまざまなインフラプロジェクトへの投資を拡大させるかもしれない。さらに、2017年6月1日にパリ気候協定から米国を脱退させたように、環境規制の緩和に踏み切る可能性もある。
