韓国国家建設委員長、日本国土交通相と会談…「人口減少など建築・都市問題を議論」
AI要約
韓国の建築・都市問題に直面する国家政策委員会が日本を訪問し、木造建築やスマート建築に関する意見交換を行った。
両国は人口減少や高齢化、気候変動に対処するため、木造建築の産業化・大衆化、スマートホームの普及などを協力して進める方針。
国家建築政策委は韓日建築協議会を定期的に開催し、地方消滅対策などについて議論する予定。
人口減少および高齢化、気候変動など韓国社会が直面している建築・都市問題を解決するにはどうするべきか。大統領所属の国家政策委員会の権寧傑（クォン・ヨンゴル）委員長は２４日から２９日まで日本を訪問し、複数の日本政府機関の関係者と韓日建築政策懸案について議論したと明らかにした。
権委員長は２６日、斉藤鉄夫国土交通相と会談し、木造建築とグリーンベルト、スマート建築および都市政策などに関する意見を交わした。「公園のような国、庭園のような都市」というテーマで国家象徴空間の造成など４大中核課題、１７の政策課題を紹介した。
権委員長は「人口減少および高齢化、気候変動などで我々が直面している建築、都市問題を共に解決できるよう、さまざまな政策交流を続けていこうという考えを伝えた」と述べた。また、木造建築の産業化と大衆化が進んでいる日本と政策・技術関連の協業も続けていく方針だ。権委員長は「木造建築を通した持続可能な都市、全国的１３万戸以上の廃屋と空き家に関する対策、スマートホームの設計・量産などで協業していく計画」と伝えた。
斉藤国土交通相は「今回の初の協議をきっかけに両国間の意思疎通と協力が増進することを希望する」と話した。
国家建築政策委は今後、国土交通部と共に韓日局長級の建築協議会実務会議を定期的に開催し、木造建築の大衆化・活性化、地方消滅対応などを協議する方針だ。
