# 労働・経済
伊勢エビ漁、本格スタート 一大産地の南伊豆町
国内有数の伊勢エビの産地として知られる南伊豆町で17日早朝、今季の漁が本格的に開始した。夜明け前から関係者が作業にいそしんだ。静岡県では16日に伊勢エビ漁が解禁され、漁期は2025年5月まで。 下流漁港では、午前5時過ぎに2隻が帰港。早速漁師らが「網外し」と呼ばれる作業を始めた
ハリス氏、ガザ戦争終結と「2国家解決」呼びかけ
Andrea Shalal Stephanie Kelly[フィラデルフィア １７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦争の終結を呼び掛けるとし、終結後にイスラエルはガザ地区を再び占領
７５年ぶり最強の台風が襲った…上海で４０万人が避難
強風と大雨を伴う台風１３号「バビンカ」が中国の経済首都・上海に上陸し、大きな被害が発生した。１７日、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）には、上海に吹き荒れた強風のため、建物の外壁が紙のように剥がれるなど、被害映像が共有されている。大きな物が車
【独自解説】不信任案可決へー 辞職か、議会解散か…斎藤知事に残された『４つの選択肢』 ここに至る全ての原因は初動？専門家指摘「当時の知事は“戦闘状態”みたいな感覚」「常識から外れてしまうぐらい発想が歪んでしまった」
2024年9月19日(木)、不信任案が可決する見込みの兵庫県・斎藤元彦知事。辞職・議会の解散・失職…不信任案可決後、斎藤知事の選択は？政治分析の専門家である法政大学大学院・白鳥浩教授、弁護士・野村修也氏のダブル解説です。 2024年9月9日(月)、斎藤知事に維新が「辞職」「出直
高橋洋一氏が語る「各総裁候補と財務省の関係」 小泉進次郎氏に「手厚いサポート」の一方、高市早苗氏は「唯一、ネットで政府債務を捉えている」と評価
9月27日に投開票される自民党総裁選は、史上最多の9人が立候補し、大混戦の様相を呈している。自民党が打ち出す“刷新感”競争に誤魔化されないよう、国民は候補者たちをどう見定めたらよいのか。小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣を官邸スタッフとして支えた経験を持つ元財務官僚の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が「
ふるさと納税、右肩上がりは終わり? 都城市、日本一も寄付額減
2023年度に寄付額が全国で1兆円を超えたふるさと納税で、宮崎県都城市が2年連続5度目の日本一となった。ただ、寄付額は前年度より約2億円減少し、都市部の寄付額増加が目立つようになった。制度はこれからどうあるべきなのか。ふるさと納税に詳しい東京財団政策研究所の平田英明主席研究員＝法政大教授＝に
米国の利下げがもたらす「ドル安リスク」 ドルの価値の急変動が世界同時株安につながる可能性も
米国経済の強さはどこにあるのだろうか。2022年における名目GDP（国連）について、中国を100とすれば米国は143であり、依然として中国を大きくリードしている。一方、鉄道貨物輸送量（OECD）では米国は74、銀行融資残高（IMF）では50、電力消費量（EIA）では48に過ぎない。<
東京メトロ「上場」は苦難の始まり？ 都は株売却に方針転換 毎日600万人以上が使う“都心の大動脈”は変わるのか
2024年8月19日、NHKや時事通信、ロイター通信など複数のメディアは、東京メトロの株主である国と東京都が、「時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入った」と報じました。 ロイター通信によれば、9月中旬に東京証券取引所からプライム市場への上
女性運転士確保へ補助 市原市 路線バス、職場環境整備に
慢性的な運転士不足などにより、市原市内を走る路線バスが大幅に減便されている問題を受け、市は女性運転士の雇用を促進し公共交通の維持につなげるため、女性の働きやすい環境を整備する事業者に一部費用を補助する取り組みを始めた。 市内に事業所や車庫、待機所があり、女性の常勤運転士を雇用し
上司「いいんじゃないの」承諾と思い給与水増し 横領に問われた70代女性無罪 那覇地裁判決
給与を水増しして横領したとして業務上横領罪に問われた70代女性の判決公判が12日、那覇地裁であり、加藤貴裁判官は「会社内で正当な手続きを経たと認識し、行為に及んだ可能性が否定できない」として無罪を言い渡した。 判決によると、本島南部の会社で経理業務を担当していた女性は2017年
〔NY外為〕円、142円台前半（17日）
【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場では、底堅い米経済指標を受けて大幅な利下げ観測がやや後退したことで円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は1ドル＝142円台前半に下落した。午後5時現在は142円33～43銭と、前日同時刻（140円54～64銭）比1円79銭の大幅な円安・ド
日本の雇用が壊滅する「最悪のシナリオ」…格差拡大の「戦犯」となった「小泉構造改革」の取り返しのつかない罪
自民党総裁選の争点となっている「解雇の規制緩和」。前回記事(「小泉進次郎総理」誕生で「クビ切り」が簡単に…平均年収でも「絶望的な生活」から抜け出せない悲惨な未来)のように、9人の総裁選候補者の意見は分かれている。口火を切った小泉進次郎元環境相は、四半世紀前に「小泉構造改革」を断行した小泉純一郎
18日の朝刊（都内最終版）☆1
【1面トップ】〔朝日〕比例候補の当落協議 安倍氏面談 選挙支援を確認 教団側、活動解説も 関係者証言〔毎日〕「読書 月ゼロ冊」6割 国語世論調査 初の5割超え 全年代で最多〔読売〕基準地価 3年連続上昇 全用途1．4％ 33年ぶり高水準 大都市圏が先導
NY円、142円台前半
【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円79銭円安ドル高の1ドル＝142円33～43銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1109～19ドル、158円25～35銭。 朝方発表された8月の米小売売上高の結果が堅調だったことなどを背景に米長
働かないおじさんはピンチ！？進次郎氏の公約“解雇規制緩和”に賛否 60代「アメリカみたいになるから反対」30代「どんどん切ってほしい」
自民党総裁選で小泉進次郎氏が出した公約が賛否を呼んでいる。進次郎氏は「労働市場改革の本丸」として、解雇規制の見直しを掲げたが、これは極端に言えば、「働かないおじさんをどうするか問題」になる。 大手企業などの社員は、法律で守られていて、そう簡単に解雇できないのが現状だ。これを会社
ブラジル日系社会＝『百年の水流』（再改定版）＝外山脩＝(12)
アンデスの山越えは、眼下に数千メートルの谷底を見ながら、細い道を辿るという難所も多く、ら馬も怯えるほどで、心身ともに凍えさせた。水野の回顧談には「しまった、取返しのつかぬことをしてしまった！と、悔いと恐怖に襲われ続けた」とある。南樹も同じであったろう。 やっと最後の難所を越えた
岸田政権の経済政策「49点」 アベノミクスより低く 企業アンケ
「『バラマキ』の批判が多いが、株価上昇、賃上げなど結果は出した」（75点、輸送用機械・器具製造）、「インボイス制度や定額減税は効果がほとんど感じられない」（37点、化学品製造）――。退陣を表明した岸田文雄政権の経済政策について、帝国データバンクが企業に100点満点中何点をつけるかをアンケート
米の仮渡金「9000円」 前年比2000円の大幅アップ 生産者歓迎「助かる」／兵庫・丹波篠山市
米需要のひっ迫で、各地で米の品薄がいわれる中、兵庫県丹波篠山市内でも稲刈りが行われている。今年産米の価格が注目される中、JA丹波ささやまは、集荷する際に一時的に支払う仮渡金を、前年比2000円アップの「9000円」（コシヒカリ一等米30キロ）と決めた。 直近5年間の仮渡金は、2
突然「小泉進次郎の支持率」がガクッと落ちた《本当の理由》…ここへきて解雇規制「緩和」を「見直し」に軌道修正した真意とは
自民党総裁選挙、9人の候補者が連日政策論争を展開している。事実上、次の日本国の内閣総理大臣を決める選挙であり、国民の関心も高く、マスコミの報道も過熱している。小泉進次郎は、9月6日の出馬会見で解雇規制の見直しを1年以内に実施することを提言したが、それには賛否両論が渦巻いている。<
ヒマラヤの小国ブータン、7億8000万ドル以上のビットコインを保有
インドと中国の間に位置する美しい国が、過去数年間で7億8000万ドル（約1092億円、1ドル=140円換算）相当のビットコイン（BTC）を保有している。その額は国内総生産（GDP）のほぼ3分の1に相当し、国が保有するビットコインとしては世界第4位であることが、オンチェーン分析ツールのアーカム（