突然「小泉進次郎の支持率」がガクッと落ちた《本当の理由》…ここへきて解雇規制「緩和」を「見直し」に軌道修正した真意とは

自民党総裁選挙、9人の候補者が連日政策論争を展開している。事実上、次の日本国の内閣総理大臣を決める選挙であり、国民の関心も高く、マスコミの報道も過熱している。

小泉進次郎は、9月6日の出馬会見で解雇規制の見直しを1年以内に実施することを提言したが、それには賛否両論が渦巻いている。

経営不振などで企業が従業員を解雇する整理解雇、いわゆるリストラには、これまでの裁判例を見ると、4つの厳しい条件が付けられている。

第一は、人員整理の必要性で、会社の維持・存続を図るためには人員整理が不可欠であることである。

第二は、解雇回避の努力、つまり、解雇に先立って、退職者の募集、出向など余剰労働力吸収のための努力を会社が尽くすことである。

第三は、人選の合理性で、解雇対象者の選定が合理的であることである。

第四は、解雇手続きの妥当性で、解雇の必要性、規模、方法、解雇基準などについて、会社が労働者側の納得を得るための努力が十分になされていることである。

小泉進次郎は、以上の4要件を満たさなくても解雇できるようにしようとしている。

労働契約法第16条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められている。

日本の雇用システムは、年功序列賃金と終身雇用を基本とする。労働者にとっては、定年退職まで安心して働けるし、年功序列賃金なので生活給という要素があり、子どもの成長に伴い嵩んでいく出費もカバーできるというメリットがある。また、企業にとっては、技能訓練などの投資をしても、定年まで働いてくれるので、長期的には元を取るという利点がある。

企業ごとの労働組合の存在や春闘による賃金決定に加えて、終身雇用と年功序列賃金は、日本的経営の基本的要素とされてきた。そして、それこそが日本経済発展の原動力だと、海外から賛美されることもあった。

しかし、20世紀末から「失われた30年」と言われる状況になり、世界における日本の地位も低下していった。そして、かつて高く評価されてきた終身雇用や年功序列賃金についても、成長への足かせだと批判されるようになってきた。

年功序列賃金については、無能な中高年労働者に高給を払うために、有能な若い労働者の賃金が不当に安くなっていると非難される。

また、終身雇用制度は、転職を難しくし、社会の流動化を妨げる。中途採用などの採用枠も増えない。

さらには、会社にとっては、労働者を正規に雇用すると解雇しにくくなるので、非正規で採用することになり、非正規労働者が増えている。

労働者にとっても、雇用が守られているために、自発的に能力開発をする意欲をなくすことになっている。

以上のような問題点の解消のためにも、アメリカのように解雇が容易に出来る仕組みに変えたほうがよいという意見が増えてきている。小泉進次郎は、この風潮を背景に解雇規制の緩和を提案したものと思われる。