# 交付

林官房長官は午前の会見で、エネルギー価格の高騰などを受けた低所得者世帯や中小企業向けの支援について、これまでに表明している重点支援地方交付金や省エネ設備補助金を活用していく考えを示しました。林官房長官「エネルギー高騰対策に関連した低所得世帯や中小企業向けの支援として

　政治分野の女性参画拡大を目指す超党派の議員連盟は19日、国会内で総会を開き、女性候補の少ない政党への政党交付金を減額する政党助成法改正案の今国会提出を見送る方針を確認した。法案の早期提出を目指していたが、政党の合意形成に至らず、23日の会期末を前に正式に断念した。議連会長の中川正春元文部科学

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の第1段階「文献調査」が佐賀県玄海町で行われることに伴い、国から支給される交付金について、脇山伸太郎町長が「取り扱いを巡っては県、唐津市との協議となる」と見通しを語った点を巡り、17日開かれた町議会予算特別委員会で、「話が性

　鹿児島県和泊町は１４日、職員の不適切な事務処理が原因で国の交付金５１００万円を受給できなくなったと発表した。近く担当職員らの懲戒処分を決める。　交付金は、国が２０２３年１１月に創設した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。町は低所得世帯支援７４３２万円など、計１億５０００

東京大学で授業料の値上げが検討されていることをめぐり、値上げに反対する現役の東大生らが、国から国立大学に支払われる運営費交付金の増額などを求め、要望書を提出しました。東京大学の年間の授業料は、国の定める国立大学の授業料の標準額である53万5800円ですが、東京大学によりますと、教

新潟市北区役所北出張所は１４日、個人情報を含む書類を誤って第三者へ交付したと発表しました。市によると書類を回収し、漏えい被害者へ謝罪したということです。誤交付されたのは、「後期高齢者医療負担区分等証明書」の１人分です。県外転出する際に新潟市での自己負担割合を証明する

北海道が導入を目指している「宿泊税」。ホテルや旅館など税を徴収する事業者の負担を軽減するため、税収の３％程度を交付することなどを盛り込む概要案がわかりました。最終的な交付の額については、道議会で議論したうえで決まる見通しです。宿泊税について、道の有識者会議は宿泊料金

政治資金規正法をめぐる議論が、国会の主要テーマとなっています。日々、様々な話題が取り上げられていますが、そもそも政治家や政党の活動資金は、国や企業など、誰がどのくらい、どのような手段によって支えていくべきなのでしょうか。ほかの国との比較を通して、日本の特徴や改善の方

鹿沼市選挙管理委員会は９日、鹿沼市長選挙の投票ですでに期日前投票を行っていた人に投票用紙をもう一度交付するミスがあったと発表しました。市選挙管理委員会によりますと、９日午前１０時半ごろ、第１９投票区のさつきが丘小学校で、選挙人名簿にある期日前投票済みの表記を見落とし、投票用紙を交

　国立大学協会は７日、国からの運営費交付金の減額や物価高騰を受け、国立大の財務状況は「もう限界だ」と訴える異例の声明を発表した。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は、国に対し運営費交付金の増額を求めた。　声明によると、運営費交付金は２００４年度の水準から１割超減少し

　国立大学協会は7日、国の交付金減少や物価高などで大学の財政が悪化したとして、状況改善への支援を求める声明を発表した。「実質的に予算が目減りした。収入を増やす努力も進めているが、もう限界です」と訴え、交付金増額の要求を示唆する内容とした。　大学の規模に応じて配分される運営費交付金

　国立大学協会は7日、物価高騰などを受けた国立大の財務状況について「もう限界だ」とする声明を公表した。　同協会の永田恭介会長は東京都内で記者会見し、「各大学の昨年度の会計を見て、大きな問題を背負っていることに気付いた。本当に厳しい状況だ」と強調し、運営費交付金の増額などを訴えた。

　豊見城市は5日の市議会総務財政委員会で、沖縄振興特別推進交付金（ソフト一括交付金）で購入した豊見城市民体育館のバレーボール用サーブマシン（154万円）について、2023年度内に納品されなかったにもかかわらず、担当課が納品が完了したと見せかける書類を業者に作成させ、県へ虚偽の報告をしていたと明

　全国知事会子ども・子育て政策推進本部の三日月大造本部長（滋賀県知事）は5月24日、オンラインで古賀友一郎内閣府大臣政務官に保育施設整備について緊急提言した。　保育施設整備に向けた国の交付金が不足しているとし、早期の補正予算対応を求めた。　「就学前教育・保育施設整備

各種の届出をするのに年金証書が必要となり、「年金証書って何？ 捨ててしまったかも？」と焦っている方もいるでしょう。年金証書は、年金の受給開始前に送付される書類で、年金手帳（基礎年金番号通知書）とは異なります。本記事では、年金証書の特徴や年金手帳との違い、紛失した場合の再交付方法に

　能登半島地震が発生して6月1日で5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援します」（岸田総理大臣）

　岸田文雄首相は31日の能登半島地震復旧・復興支援本部会合で、石川県の復興基金に対し、国の特別交付税として520億円を拠出すると表明した。首相は「能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した。この支援により、液状化対策や宅内配管修繕、住宅再建利子助成などの住民のニーズに沿った、

石川県が設置する能登半島地震の復興基金の財源として岸田首相は31日特別交付税520億円を手当てする方針を示しました。岸田首相は、きょう開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興

岸田首相は石川県が作る能登半島地震の復興基金の財源として特別交付税520億円を措置する方針を示しました。岸田首相は、31日首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興基

　岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を表明した。基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴だ。石川県は6月、基金設置に向けた条例案を