政府、石川県の復興基金財源として520億円の拠出表明能登半島地震発生からあすで5カ月

AI要約

政府が能登半島地震の被災地支援のため、520億円の石川県復興基金を拠出することを表明。

復興基金は、住民ニーズに合わせた液状化対策や住宅再建利子助成事業を支援する方針。

石川県の他、液状化被害を受けた富山県や新潟県にも特別交付税で支援措置を講じると発表。

　能登半島地震が発生して6月1日で5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。

「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援します」（岸田総理大臣）

　今回の災害で大きな被害を受けた石川県の能登6市町は、高齢化率が高く財政力も低いことから、政府は520億円を拠出することを決めました。また、液状化の被害を受けた富山県、新潟県が行う独自の対策事業に対しても、新たに特別交付税で支援する考えを示しました。（ANNニュース）

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