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復興基金に特別交付税520億円　能登半島地震、首相が表明

AI要約

岸田文雄首相が能登半島地震の復興・復興支援本部会合で、石川県に特別交付税520億円を手当てする方針を表明。

岸田首相は復興基金を使い、液状化対策や住宅再建支援など様々な事業を支援すると述べた。

また、新潟、富山両県にも特別交付税を配分する考えを示した。

復興基金に特別交付税520億円　能登半島地震、首相が表明

　岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を表明した。基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴だ。石川県は6月、基金設置に向けた条例案を県議会に提出する。

　首相は「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業など住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援する」と述べた。

　首相は、液状化対策が大きな課題となっている新潟、富山両県に対し、特別交付税を新たに配分する考えも示した。

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