エネルギー価格高騰対策は地方交付金や省エネ設備補助金を活用 林官房長官
AI要約
林官房長官は、エネルギー価格の高騰に対応して低所得者世帯や中小企業を支援する取り組みを強化する考えを示した。
重点支援地方交付金や省エネ設備補助金を活用して支援を行うことを明言し、中小企業に対して7000億円の補助金を実施する予定であることを述べた。
岸田総理は対策の一環として、年金世帯や中小・零細企業を重点に置いた取り組みを今秋に向けて行うと表明している。
林官房長官は午前の会見で、エネルギー価格の高騰などを受けた低所得者世帯や中小企業向けの支援について、これまでに表明している重点支援地方交付金や省エネ設備補助金を活用していく考えを示しました。
林官房長官
「エネルギー高騰対策に関連した低所得世帯や中小企業向けの支援としては、重点支援地方交付金による支援が継続をしております」
林官房長官は、地方交付金による支援のほか、中小企業などに対し今後3年間に7000億円規模で実施を予定している省エネ設備補助金を、「この夏を含めて着実に執行していくことを通じ、低所得世帯や中小企業等に対する配慮をしっかりと行っていく」と強調しました。
岸田総理はきのうの党首討論で、エネルギー価格の高騰を受けた対策について、年金世帯や価格転嫁ができない中小・零細企業を念頭にした対策を今年秋に向けて行っていくと表明していました。
