国立大の財務「もう限界」…国立大学協会が異例の声明
AI要約
国立大学協会は、国からの運営費交付金の減額や物価高騰により、国立大学の財務状況が限界に達しているとして異例の声明を発表した。
運営費交付金の減少や経費の上昇により、各大学の財務状況は危機的な状況にあり、増額を求めている。
また、授業料の値上げについては、地域や所得水準に応じて各大学の裁量で判断すべきだとの意見が示された。
国立大学協会は７日、国からの運営費交付金の減額や物価高騰を受け、国立大の財務状況は「もう限界だ」と訴える異例の声明を発表した。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は、国に対し運営費交付金の増額を求めた。
声明によると、運営費交付金は２００４年度の水準から１割超減少した一方、近年の円安や物価高騰、社会保険などの経費の上昇で、各大学の財務状況は「危機的な状況だ」と訴えた。永田会長は「高度人材の育成や世界水準の研究を維持するため、国や国民の皆さまにも理解を頂きたい」と述べた。
一方、東京大などが授業料の値上げを検討していることについて、永田会長は「地域によって所得水準も異なる。（最大で２割まで認められている）値上げは、各大学の裁量で判断すべきだ」との考えを示した。
