石川県の能登半島地震復興基金に特別交付税520億円 熊本地震を超える規模に
AI要約
岸田首相は、能登半島地震の復興基金の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を示した。
復興基金は使い道の自由度が高く、中長期的な被災地支援に充てられる特徴を持つ。
主に高齢化率が高く財政力が低い能登6市町に焦点を当て、住民のニーズに応じた液状化対策などに資金を提供する考え。
石川県が設置する能登半島地震の復興基金の財源として岸田首相は31日特別交付税520億円を手当てする方針を示しました。
岸田首相は、きょう開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興基金の財源として520億円を特別交付税により措置すると明らかにしました。
基金は、使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴です。
液状化対策など中長期的で住民のニーズに沿った被災地支援に充てたい考えです。
