能登半島地震の復興基金に特別交付税520億円

AI要約

岸田首相は、石川県が作る能登半島地震の復興基金の財源として特別交付税520億円を措置する方針を示した。

能登6市町の高齢化率と財政力の低さを考慮し、復興基金に520億円を充てることを明らかにした。

液状化対策や長期的な住民ニーズに向けた被災地支援を行う考えを示した。また、新潟県や富山県にも特別交付税措置を講ずると述べた。

岸田首相は石川県が作る能登半島地震の復興基金の財源として特別交付税520億円を措置する方針を示しました。

岸田首相は、31日首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興基金の財源として520億円を特別交付税により措置すると明らかにしました。

液状化対策など中長期的で住民のニーズに沿った被災地支援に充てたい考えです。

また、岸田首相は、「液状化対策が大きな課題となっている新潟県、富山県についても、新たに特別交付税措置を講ずる」と述べました。

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