能登地震の復興基金に520億円 首相「財政力低い実情考慮」
AI要約
岸田文雄首相は31日の能登半島地震復旧・復興支援本部会合で、石川県の復興基金に対し、国の特別交付税として520億円を拠出すると表明した。首相は高齢化率が高く、財政力が低い能登6市町の実情を考慮し、住民ニーズに沿ったサポートを行うことを強調した。
液状化対策が大きな課題となっている新潟、富山両県に向けても特別交付税措置を講じる方針が示された。また、輪島朝市での滅失登記手続きが完了し、建物解体撤去を加速する取り組みが進められることも報告された。
首相の指示により、朝市エリアなどでの建物解体撤去が迅速に進められることが期待されている。
岸田文雄首相は31日の能登半島地震復旧・復興支援本部会合で、石川県の復興基金に対し、国の特別交付税として520億円を拠出すると表明した。首相は「能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した。この支援により、液状化対策や宅内配管修繕、住宅再建利子助成などの住民のニーズに沿った、きめ細かな事業を支援する」と述べた。
液状化対策が大きな課題となっている新潟、富山両県については、独自の液状化対策事業に要する経費に対し新たに特別交付税措置を講じる方針も明らかにした。
会合では法務省が、大規模火災で焼失した輪島朝市（石川県輪島市）の全ての被災建物264棟で、建物がなくなったことを示す「滅失登記」の手続きが完了したと報告。自治体による公費解体を進める狙いで、法務局が職権で手続きを進めていた。首相は「朝市エリアなどでの面的な解体撤去を目に見える形で抜本的に加速してほしい」と指示した。【安部志帆子】
