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　政府は31日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」を開き、石川県がつくる「復興基金」の財源として特別交付税520億円を措置することを決めた。県が行う液状化対策や水道配管の修繕、住宅再建利子助成などの事業を支援する。　2016年の熊本地震の510億円を上回る規模となる。岸

　岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を示した。

　　●31日、国費分発表　　能登半島地震の復旧・復興に充てるため、政府が財源を拠出する石川県の復興基金が、530億円を超える規模で創設される見通しとなった。30日、政府、与党関係者への取材で分かった。熊本地震の基金は総額523億円で、熊本県より財政規模が小さい石川県は400億円余

20224年5月26日、投開票日を迎えた静岡県知事選をめぐり、森町の投票所では投票開始が遅れ、三島市の投票所では投票用紙の交付漏れがありました。26日午前7時、森町の投票所で投票箱の内側の蓋が合わないと現場の職員から報告がありました。町によりますと、別の職員が代わり

ふるさと納税に伴う市区町村別の住民税控除額（流出額、令和５年度）が全国３位の大阪市が税収の流出に歯止めをかけようと、２０２５年大阪・関西万博の入場券を返礼品にする方向で検討している。自治体間の税収格差を是正する目的の制度では都市部の流出額が大きく、１位の横浜市で２７２億円に上る。東京では高額の

相続や結婚などの手続きを行う際はそれまでの戸籍謄本を取得する必要があります。本籍地を数回変更している場合も少なくなく、複数あった本籍地から戸籍謄本を取り寄せなければならないケースもありますが、2024年3月1日に導入された戸籍の「広域交付制度」によって市民の負担が大幅に減りました。司法書士が、

　政界への女性参画拡大を目指す超党派議員連盟の中川正春会長（元文部科学相、立憲民主党）は23日、国会内の会合で、女性候補の割合が少ない政党への政党交付金を減額する政党助成法改正案を今国会に提出することを目指すと表明した。女性議員が活動しやすい環境づくりを協議する小委員会の設置を衆院議長らに提案

　ふるさと納税で財源の流出に悩まされてきた政令市や特別区が、寄付獲得に力を入れ始めた。税収の減少と獲得した寄付の差で生じる「赤字」は４年間で１・８倍に拡大。地方との格差是正という制度の趣旨を踏まえ、返礼品競争から距離を置いてきた都市部が、耐えかねて反転攻勢をかけ始めている。（猪原章）<