交付金不足、補正で対応を 全国知事会が保育所整備で要望
AI要約
全国知事会子ども・子育て政策推進本部が保育施設整備に関する緊急提言を行った。
国の交付金が不足しており、補正予算対応を求めた。
施設整備計画に支障が出ていることから早急な対応を呼び掛けた。
全国知事会子ども・子育て政策推進本部の三日月大造本部長（滋賀県知事）は5月24日、オンラインで古賀友一郎内閣府大臣政務官に保育施設整備について緊急提言した。
保育施設整備に向けた国の交付金が不足しているとし、早期の補正予算対応を求めた。
「就学前教育・保育施設整備交付金」をめぐり、こども家庭庁は今年度の第1次内示状況を公表しており、全国359市区町村に計約621億円を内示している。
ただ、申請額が予算を上回ったため、不採択の施設が発生。知事会が実施した全国調査によると、不採択になった影響などにより施設整備およそ770件の協議が中断を余儀なくされることが見込まれ、整備に必要な額は計約250億円に上る見通しだ。
施設の整備計画に支障が出ることは、こどもの安全・安心確保の観点から「真に憂慮すべき事態」と訴え、補正予算での早期対応と来年度当初予算案では十分な予算額の確保を求めた。
