# 中国・四国地方

　国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）は１６日、パリ五輪の各種目のシードを発表。女子シングルスで早田ひな（日本生命）は第３シード、平野美宇（木下グループ）が第８シードに入った。第１シードは孫穎莎、第２シードは陳夢の中国勢となっており、準決勝までに中国勢と対戦することになる。　男子は張本智和（

トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。トランプが公約に掲げる政策の一部を確認しよう。トランプ氏は全ての輸入品に10％以上の関税をかける案を示している。

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は16日発表した最新の世界経済見通しで、2024年の世界全体の成長率を3．2％と、前回4月時点の予測を維持した。　日米を引き下げる一方、中国やインドを引き上げた。25年の世界成長は3．3％と、0．1ポイントの上方修正。　日本

David Lawder[ワシントン １６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した最新の世界経済見通しで、今後２年間に緩やかな成長が見込まれるとした。米国の経済活動が鈍化する一方、欧州で景気が底を打ち、中国の消費・輸出が拡大する見通しが背景だが、リスク

　【ワシントン＝田中宏幸】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日発表した世界経済見通しで、２０２４年の世界全体の経済成長率を３・２％とし、前回４月時点の予測を据え置いた。世界のインフレ（物価上昇）率は鈍化傾向にあり、景気後退を招かずにインフレが落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」に向かうとの見方を

　国際通貨基金（IMF）は16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3・2％として、4月の前回見通しから据え置いた。日米を下方修正する一方、中国を上方修正した。　国・地域別では、米国は2・6％と前回から0・1ポイントの小幅な下方修正になった。堅調に推移し

【ワシントン聯合ニュース】国際通貨基金（IMF）は16日（現地時間）に発表した世界経済見通しで、中国とインドの2024年の成長率を上方修正し、米国と日本については小幅下方修正した。　24年の世界経済の成長率見通しは4月時点の予想を維持して3．2％とし、25年は0．1ポイント上方修

　国際通貨基金（IMF）は16日、「世界経済見通し」を改定し、今年の世界の実質経済成長率を3・2%、2025年を3・3%と予想した。前回4月時点の見通しと比べると、今年は横ばいだが、来年は0・1ポイントの上方修正となる。　先進国の経済は、米国をのぞいて力強さに欠けるが、インフレ率

　中国の公安当局が１～６月、日本の人気アニメ「ワンピース」などを無断で定額制の動画配信サイトに掲載したとして、二つの中国人グループを著作権法違反の疑いで摘発したことがわかった。公安当局に刑事告発した「コンテンツ海外流通促進機構」（ＣＯＤＡ、東京）が１６日発表した。　ＣＯＤＡによる

（ブルームバーグ）： 米共和党の副大統領候補に起用されバンス上院議員（オハイオ州）は指名後に受けたインタビューの一つで、米国にとって中国が最大の脅威だと指摘した。当選した場合、同党の大統領候補として正式に指名されたトランプ前大統領と共に中国に対してタカ派的な姿勢を取っていく可能性が高いことが強

　南太平洋の島国ツバルのフェレティ・テオ首相は16日、東京都内で朝日新聞の取材に、台湾と維持する外交関係について「私の任期中に変更することはない」と語った。中国が援助を提供する太平洋島嶼（とうしょ）国では台湾と断交し、中国と国交を結ぶ例が相次いでいたが、テオ氏は台湾との関係を重視する姿勢を強調

　防衛省統合幕僚監部は16日、9～15日に太平洋上で中国海軍の空母「山東」など計7隻が航行しているのを確認したと発表した。沖縄県・宮古島の南約390キロから南東約540キロの海域で、艦載の戦闘機やヘリコプターが計約380回発着艦するのを確認したとしている。　防衛省によると、9日午

政府が計１８の太平洋島嶼（とうしょ）国・地域の首脳らを日本に招いて、島国としての共通課題を議論する「太平洋・島サミット」が１６日、東京都内で開幕した。岸田文雄首相は、気候変動や海洋分野での協力を通じ参加国との信頼関係を強化する考え。日程は１８日までの３日間。最終日に首脳会合を開き

バロックジャパンリミテッドは16日、新中期経営計画を策定した。同日発表した3～5月期連結業績は、売上高が前年同期比5.0%減の138億円、営業利益が同47.3%減の6億4600万円、純利益が同99.5%減の300万円。足元の業績が振るわない中、26年2月期までを「飛躍の準備期間」と定め、ブラン

　【ビラサンジョバンニ共同】日米欧の先進7カ国（G7）貿易相会合が16日、イタリア南部ビラサンジョバンニで開幕した。貿易制限で「経済的威圧」を強める中国への対抗を念頭に、重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱化や、電気自動車（EV）の過剰生産への対策を議論。経済安全保障分野での連携を確認する

　【シドニー時事】南太平洋のソロモン諸島政府は16日、中国から新たに1億7000万ソロモンドル（約32億円）以上の財政支援を受けることが決まったと明らかにした。　ソロモン諸島放送などが報じた。中国としては、日本が16～18日に主催する太平洋・島サミットに対抗し、島しょ国への影響力

　台湾国防部は2024年7月10日から11日にかけて、計66機の中国の軍用機を台湾本島付近で確認したと発表しました。　66機のうち56機は台湾海峡の中間線を越境し台湾北部、南西部、南東部の防空識別圏に侵入したとのことで、国防部は「状況を監視し、それに応じて航空機、艦艇、沿岸ミサイ

　第11管区海上保安本部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻が16日午後3時10分ごろ、領海の外側に出た。

　マカオ司法警察局は7月15日、カジノ強盗を企図した上、混乱の中でカジノ施設の警備員を負傷させたとして自称無職の中国人（中国本土居民）の男（53）を逮捕したと発表。　同局によれば、同月13日午前、コタイ地区にあるカジノ施設から男1人がビニール袋を手にピットエリアに侵入して「袋の中

（ブルームバーグ）： 銅価格が記録的な水準まで急伸し、その後再び下げに転じたこの数カ月間、中国の国有電力会社である中国国家電網の購入方針に金属業界の関心が集まった。単独の銅のバイヤーで最大手の同社は今年に入り銅線の購入を減らし、同時に安価な代替品であるアルミ線の購入を増やしている