# 復興基金

　石川県の能登半島地震復興基金を創設する条例が20日、県議会で全会一致により可決、成立した。約540億円で、宅地の液状化対策や水道管修繕の費用補助など、被災者支援のうち国事業でカバーできない部分を補う。2024年度一般会計を1302億円増額する補正予算案も賛成多数で可決した。補正後の一般会計総

石川県が設置する能登半島地震の復興基金の財源として岸田首相は31日特別交付税520億円を手当てする方針を示しました。岸田首相は、きょう開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興

能登半島地震が発生して、あすで5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。岸田総理大臣「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を

岸田首相は石川県が作る能登半島地震の復興基金の財源として特別交付税520億円を措置する方針を示しました。岸田首相は、31日首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で、「今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低い」として石川県が設置する復興基

　岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を表明した。基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴だ。石川県は6月、基金設置に向けた条例案を

　政府は31日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」を開き、石川県がつくる「復興基金」の財源として特別交付税520億円を措置することを決めた。県が行う液状化対策や水道配管の修繕、住宅再建利子助成などの事業を支援する。　2016年の熊本地震の510億円を上回る規模となる。岸

　　●31日、国費分発表　　能登半島地震の復旧・復興に充てるため、政府が財源を拠出する石川県の復興基金が、530億円を超える規模で創設される見通しとなった。30日、政府、与党関係者への取材で分かった。熊本地震の基金は総額523億円で、熊本県より財政規模が小さい石川県は400億円余